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ガイドライン・宣言・調査中小企業の SDGs 推進に 関する実態調査(2023 年)(中小機構)
- 概要
中小機構が、中小企業の取り巻く環境をいち早く把握するためとりまとめた、アンケート調査の結果です。
- ポイント
・SDGs を十分に理解・やや理解している企業は 40.9%。前回調査(2022 年1月)時よりわずかに(2.1 ポイント)上昇。
・SDGs の取組企業・取組予定企業は 43.8%と 3.2 ポイント上昇も、今後も取り組む予定のない企業も変わらず3割程度存在。
・SDGs の取組企業・取組予定企業の進捗状況は、「SDGs に対する理解を進めている段階」(40.0%)が最多。
・補助金・助成金、SDGs 推進指針の策定・公表、SDGs 取組事例の公表などの支援ニーズが高い。- 窓口
中小機構 企画部広報・情報戦略統括室
総合情報戦略課
TEL:03-5470-1521- リンク先
- https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.html
ガイドライン・宣言・調査第171回中小企業景況調査(2023年1‐3月期)結果(中小機構)
- 概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永厚志 本部:東京都港区)は、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の 2023 年 1-3 月期の実績(DI)及び 2023 年 4-6 月期の見通し(DI)について、調査結果を取りまとめました。
- ポイント
1.中小企業の業況判断DIは、3期ぶりに上昇
全産業の「業況判断DI(前期比季節調整値)」は▲13.7で3期ぶりに上昇し、前期(2022年10-12月期)の9.2ポイント増、2023年4-6月期の見通しは0.2ポイント増。
産業別では、サービス業は前期比14.3ポイント増、卸売業は11.5ポイント増、小売業は8.1ポイント増、製造業は5.6ポイント増、建設業は1.9ポイント増とすべての産業で上昇した。2.小規模企業の売上単価・客単価は横ばい基調
「売上単価・客単価DI」と「原材料・商品仕入単価DI」の差から原材料等の上昇に対する売上単価への価格転嫁動向をみると、中規模企業が上昇基調であるのに対して小規模企業は横ばい基調かつ水準も低く、特に小売業での価格転嫁が進んでいないと考えられる。
3.従業員の不足感が強まり、概ねコロナ前と同水準に
従業員数過不足DIは、全ての産業及び業種で「不足」の回答が「過剰」の回答を上回り、概ねコロナ前(2019年1-3月期)と同水準まで不足感が強まっている。特に、建設業全般や小売業のコンビニエンスストア、サービス業の宿泊業、対事業所サービス業(運送・倉庫)等で不足感が強く表れている
- 窓口
中小機構 総合情報戦略課
TEL :03-5470-1521- リンク先
- https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html
支援事業支援施策(補助金・助成金)【令和5年度】「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」
- 概要
原油や原材料価格高騰等が長引き、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
業種を問わず、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取組を支援する緊急対策事業の令和5年度の募集を開始します。- 支援内容
1)専門家派遣
原油価格の高騰等の長期化の影響や急激な為替変動により、更なる経済的打撃を受けている事業者からの申込に応じて、専門家が事業所や工場等を訪問し、現地調査や助言等を実施
2)助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成- 助成限度額
1,000万円
- 助成率
助成対象経費の5分の4以内
- 助成期間
交付決定日から1年
- 助成対象経費
専門家の助言に基づく省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
▽その他詳細は以下URLをご確認ください。- 窓口
(事業全般に関すること)
東京都産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4791
(専門家派遣、助成金支援に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社原油価格高騰等対策支援事業事務局
電話 03-4564-5302- リンク先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/24/09.html
※注意事項
掲載情報については変更されている場合もございます。
最新の情報および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。
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