緊急事態宣言の発令を受け、東京都から行う施設の休業要請に対して、4月25日から5月11日まで（17日間）又は4月27日から5月11日まで（15日間）の間、全面的にご協力いただける大規模施設及びテナント

※休業要請等の対象となる施設については、総務局ホームページに掲載しています。
※緊急事態措置より前に、開業しており、営業の実態がある施設及びテナントが対象
※都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的に協力いただいた場合は対象

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、休業要請に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所（以下「テナント」という。）を対象として、「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」（以下「協力金」という。）を支給いたします。

緊急事態措置期間（令和3年4月25日から令和3年5月11日まで）

・大規模施設　340万円（1施設あたり）
・テナント　34万円（1事業所あたり）
※緊急事態措置期間開始の令和3年4月25日から5月11日までの間、全面的に協力頂いた場合(17日間)
なお、やむを得ない理由で4月25日（日曜日）からの取組の開始が間に合わず、令和3年4月27日から5月11日までの間、全面的に協力いただいた場合(15日間)は、大規模施設については一施設あたり300万円、テナントについては一事業所当たり30万円

ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
℡：03-5388-0567
（9時00分から19時00分まで毎日）

東商会員限定（非会員の方でも、会員にご加入いただくことで受講は可能です。)

東京商工会議所金融部会では、オンライン講演会「バイデンの大規模財政の グローバル経済・金融市場への帰結は？」を開催いたします。ぜひ奮ってご参加ください。

【日程】2021年05月28日（金）14時30分〜16時00分
※参加お申込の方に講演会当日までに、ZoomミーティングのURLをメールでご連絡します。
【会場】オンライン講演会（Zoomライブ配信）
【講師】河野　龍太郎　氏（BNPパリバ証券　経済調査本部長チーフエコノミスト）
【参加費】東商会員無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 中小企業部
TEL: 03 -3283 -7724

緊急事態宣言の発令を受け、東京都から行う休業の協力依頼などに対して、4月25日から5月11日まで（17日間）又は4月27日から5月11日まで（15日間）の全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等

※休業要請等の対象となる施設については、総務局ホームページに掲載しています。
※緊急事態措置より前に開業しており、営業実態がある事業者
※都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的に協力いただいた場合は対象

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。

緊急事態措置期間（令和3年4月25日から5月11日まで）

1店舗あたり34万円
※緊急事態措置期間開始の令和3年4月25日から5月11日までの間、全面的に協力頂いた場合(17日間)
なお、やむを得ない理由で4月25日（日曜日）からの取組の開始が間に合わず、令和3年4月27日から5月11日までの間、全面的に協力いただいた場合(15日間)は、一店舗当たり30万円

ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
℡：03-5388-0567
（午前9時00分から午後7時00分まで毎日）

・まん延防止等重点措置期間（令和3年4月12日から令和3年4月24日まで）及び緊急事態措置期間（令和3年4月25日から令和3年5月11日まで）において営業時間短縮及び休業の要請にご協力いただいた都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと（大企業のみの要件）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、4月12日～5月11日実施分の飲食店等向け営業時間短縮に係る協力金の取扱いについて一部変更いたします。

【対象期間】
当初：まん延防止等重点措置期間（令和3年4月12日から令和3年5月11日まで）
変更後：まん延防止等重点措置期間（令和3年4月12日から令和3年4月24日まで）及び緊急事態措置期間（令和3年4月25日から令和3年5月11日まで）
【支給額（予定）】
（1）中小企業等
一店舗当たり68万円から600万円
（2）大企業
一店舗当たり上限600万円（一日の売上高減少額に基づき算出）
【申請受付】
・令和3年4月1日から4月11日までの営業時間短縮要請に係る協力金とは別に申請を受け付ける予定です。
・ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
℡：03-5388-0567
（午前9時00分から午後7時00分まで毎日）

東商会員限定（非会員の方でも、会員にご加入いただくことで受講は可能です。)

東京商工会議所工業部会では、今回「カンブリア宮殿」など多くのメディアに取り上げられている有限会社セメントプロデュースデザインの代表取締役・金谷 勉 氏を講師に招いて商品開発セミナーを開催します。
同社は日本各地にある地場産業の生産者たちとタッグを組み、地域の技術を活かしつつ新たなプロダクトをデザインし、それらを世に広く流通させる取り組みを実施しています。貴重な機会ですので奮ってご参加ください。

【日程】2021年05月25日（火）10時30分〜12時00分　※受付開始は１０時１５分頃
【会場】東京商工会議所 Hall＆Conference 渋沢ホール
【講師】有限会社セメントプロデュースデザイン・代表取締役社長／クリエイティブディレクター　金谷 勉 氏
【参加費】無料（東商会員限定）
【定員】100名（申込先着順）
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 中小企業部
TEL: 03 -3283 -7754

ITベンダー（IT導入支援事業者）

IT導入補助金は中小・小規模事業者の生産性向上に資するITツールを導入するための補助金です。IT導入支援事業者はITツールの提案・導入・アフターサポート、事業計画の策定支援をはじめとした各種申請手続きの総合的な支援が求められます。本セミナーでは、補助金の概要から手続きの進め方まで包括的に説明いたします。

【日程】2021年04月26日（月）〜2021年05月21日（金）
※セミナー申込者には、セミナー動画閲覧用URL（YouTube限定公開・動画時間は約30分）を配信します。
【会場】オンラインセミナー（YouTube限定公開）
【講師】株式会社テクノスイッチ 代表取締役 中島 竜郎 氏
【参加費】無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 中小企業部
TEL: 03 -3283 -7624

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、流通・サービス委員会（委員長：大島博副会頭・千疋屋総本店社長）において標記アンケートを実施し、調査結果を取りまとめました。

東京商工会議所 地域振興部
TEL　03-3283-7658

企業の皆様・はたらく皆様に向けて、東京都が行っている新型コロナウイルス感染症に対応した支援策についての情報がまとめて掲載されております。支援策申請のご検討にぜひお役立てください。

各支援策担当窓口

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに事業規模に応じて協力金を支給いたします。

・対象期間において営業時間短縮の要請にご協力いただいた飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
①まん延防止等重点措置区域
従前、夜２０時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜２０時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を１１時から１９時までとすること
②重点措置区域外
従前、夜２１時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜２１時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を１１時から２０時までとすること
・要請対象の全期間(４月１２日から５月１１日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
(参考)感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー
・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと（大企業のみの要件）

一店舗当たり１１１万円から６００万円（予定）
※国の方針を踏まえ、今後詳細を決定

①まん延防止等重点措置区域
２３区内、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市
②重点措置区域外
上記以外の区域

・令和３年４月１日から４月１１日までの営業時間短縮の要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
・ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター（電話番号　03-5388-0567　9時00分から19時00分まで毎日）

次のいずれかに該当する創業希望者または中小企業者（都内で行う事業に限る。）
（1）創業の計画がある者又は創業から5年未満の者
（2）新製品・新サービスの創出に挑戦する者
（3）「『未来の東京』戦略」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う者

東京都は、創業やソーシャルビジネス等への挑戦を促進するため、クラウドファンディング（以下「CF」という。）を活用した資金調達を支援しており、CF資金調達支援事務局（銀座セカンドライフ株式会社）を通じて手数料の助成や相談窓口の設置等を実施しています。
この度、令和3年度の手数料助成の申請受付を4月15日（木曜日）から開始いたしますので、お知らせします。

産業労働局金融部金融課
TEL：03-5320-4804（事業に関する相談窓口）

CF資金調達支援事務局（銀座セカンドライフ（株））
TEL：03-6403-9225

専用ホームページ（助成金申請）
https://entre-salon.com/crowdfunding/