都内の中小企業の観光事業者（宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者等）
※これから観光事業を営む予定のものを含む。

新たに実施する生産性向上等の取組、新サービス・商品開発や集客・販路開拓による消費拡大の取組など、観光経営力強化を目的とした取組

（1）経費の補助
1事業者あたり上限1,500万円、補助対象経費の2分の1以内
（2）補助対象経費
補助対象事業を実施するための、設備導入費、専門家指導費、新サービス・商品開発費、集客・販路開拓費等
（3）アドバイザーによる支援（任意）

2022年5月16日（月）から2022年7月15日（金）まで
▽詳細は以下URLよりご確認ください。

（事業全般について）
産業労働局観光部受入環境課
電話　03-5320–4674
（申請方法等について）
（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課
電話　03–5579-8873

都内中小企業者等

この助成事業は、経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にＰＲ展開を図る都内中小企 業者に対し、販路拡大のために展示会出展等の経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の更 なる経営安定を図り、振興に寄与することを目的とします。

都内中小企業者が、販路拡大及び経営基盤の更なる強化を図るために行う展示会への出展等に係る経
費の一部を助成します。
（１）助成対象期間：交付決定日から、１年１か月以内
（２）助成限度 額：150 万円（助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社内での検査・決裁を経た後）
（３）助 成 率：助成対象と認められる経費の２／３以内（千円未満切捨て）
（４）助成対象経費：展示会出展費用等、販路拡大に要する経費の一部
▽詳細は以下URLよりご覧ください。

東京都中小企業振興公社
助成課
電話　03-3251-7894

事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

補助率：2/3　補助上限：600万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

事業承継・引継ぎ補助金事務局
（経営革新事業）
電話　050-3615-9053

東商会員限定
※非会員の方でも会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です

情報セキュリティは、サイバー攻撃、従業員によるヒューマンエラー、内部不正、個人情報保護など、様々な課題への対応が必要です。 最近、脅威が増しているサイバー攻撃やコロナ禍でのテレワークなどへのセキュリティ対応について、管理体制、リスクの把握と対策、有事対応にフォーカスして、経営層や情報セキュリティ担当が対応すべきことをご紹介いたします。

【開催日】2022年6月1日（水）10:30～11:30
【会場】オンライン（ライブセミナー）
【講師】富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
コンプライアンス＆リスクマネジメント部 情報セキュリティセンター⾧
神林 彰 氏
【参加費】無料（東商会員限定）
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 中小企業部
電話　03 -3283 -7624

年明けから実施されていたまん延防止等重点措置が3/21に解除されました。感染者が再び増加してリバウンドしてしまわないような対策についてのコラムです。

東京商工会議所【tosho antenna】

どなたでも受講できます

中小企業・小規模事業者におけるデジタルシフトの必要性・重要性が高まっているものの、「何から始めればいいのかわからない」、「デジタルで何ができるのかわからない」という声も多く聞かれます。流通・サービス委員会では、デジタル導入のメリットを実感できるような事例の発信のため、セミナーを開催します。
本セミナー＜導入編＞では、飲食店を対象に、デジタル活用によってできることを紹介します。

【開催日】2022年5月18日（水）～6月30日（木）
【会場】オンライン（YouTube動画配信）
【講師】笠岡はじめ氏（株式会社飲食店繁盛会 代表取締役）
【参加費】無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所　地域振興部
電話　 03-3283-7658

東商会員限定
※非会員の方でも会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です

中小企業・小規模事業者におけるデジタルシフトの必要性・重要性が高まっているものの、「何から始めればいいのかわからない」、「デジタルで何ができるのかわからない」という声も多く聞かれます。流通・サービス委員会では、デジタル導入のメリットを実感できるような事例の発信のため、セミナーを開催します。
本セミナー＜実践編＞では、飲食店を対象に、＜導入編＞で紹介した内容を具体的な事例を交えて、より詳しく解説します。

【開催日】2022年5月18日（水）～6月30日（木）
【会場】オンライン（YouTube動画配信）
【講師】笠岡はじめ氏（株式会社飲食店繁盛会 代表取締役）
【参加費】無料（東商会員限定）
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所　地域振興部
電話　 03-3283-7658

2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。

【2022 年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント】
（総論）
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、2 年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、引き続き厳しい状況にある。
▽詳細は、以下URLよりご確認ください。

中小企業庁 事業環境部

新型コロナウイルスについて2022年3月16日に厚生労働省から出された事務連絡により、濃厚接触者への対応について大幅な変更がありました。
変更点を踏まえて、今後、企業として取るべき対応を整理しておきましょう。

東京商工会議所【tosho antenna】

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、東京都等から一定の評価又は支援を受け開発等を実施した製品・サービス等や成長産業分野に属する自社の技術・製品等について、販路開拓のため、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。

【申請区分】
・東京都支援製品の市場開拓助成
・成長産業分野の市場開拓助成
【助成対象商品】
・「東京都や公社から一定の評価、認定、支援等」を受けた自社の製品・サービス等
・「イノベーションマップ」の開発支援テーマに属する自社の製品・サービス等
【対象展示会】
国内展示会、海外展示会、オンライン展示会
【対象経費】
・展示会等参加費
・販売促進費
【助成限度額/助成率】
助成限度額　300万円　助成率　2分の1以内
【助成対象期間】
2022年10月1日から2023年12月31日まで（1年3カ月以内）
▽その多詳細は、以下URLよりご確認ください。

（制度全般に関すること）
東京都産業労働局商工部経営支援課
電話　03-5320-4726
（助成金に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社助成課
電話　03-3251-7895