流通・サービス業の経営に役立つ情報を紹介し、

「withコロナ」における事業継続と新たな挑戦を応援します。

動画セミナーのご紹介

経営に役立つノウハウや各種制度の解説などの動画セミナーを掲載します。

コロナ禍での飲食店の生き残り戦略~お客様に選ばれる店になるために~ コロナ禍での飲食店の生き残り戦略~お客様に選ばれる店になるために~
小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第1回 非接触時代で変化する「マーケティング」 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第1回 非接触時代で変化する「マーケティング」
小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第2回 時代の流れに乗る「売れるネットショップ」 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第2回 時代の流れに乗る「売れるネットショップ」
小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第3回 昼夜休日を問わない営業マン「動画」の活用 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第3回 昼夜休日を問わない営業マン「動画」の活用
小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第4回 認知を拡散させる「SNS」による仕掛け 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第4回 認知を拡散させる「SNS」による仕掛け
小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第5回 非接触時代にこそ求められる「パーパス(存在意義)」 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第5回 非接触時代にこそ求められる「パーパス(存在意義)」
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第1回 飲食店における新型コロナウイルスの影響と対策 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第1回 飲食店における新型コロナウイルスの影響と対策
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第2回 新型コロナウイルスに関する対策の取り組み方と公的支援 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第2回 新型コロナウイルスに関する対策の取り組み方と公的支援
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第3回 飲食店経営に必要な視点 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第3回 飲食店経営に必要な視点
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第4回 飲食店の営業内容の改善 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第4回 飲食店の営業内容の改善
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第5回 飲食店のプロモーション 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第5回 飲食店のプロモーション

経営お役立ち情報

※注意事項

掲載情報については変更されている場合もございます。

最新の情報および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。

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セミナー【YouTube動画配信】物流業界・建設業界 今から始める! 働き方改革「2024年問題」への対応セミナー

対象

東商会員限定
※非会員の方でも、会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です。

概要

物流業界および建設業界では、2024年4月より現在猶予されている働き方改革関連法が適用され、労働時間の上限規制や、正規・非正規社員の同一労働同一賃金等への対応が必要となります。特に中小企業において、働き方改革に備え必要な準備を行い、適切に対応することを目的として本セミナーを開催します。

配信情報

【日程】2021年10月28日(木)~2021年12月27日(月)
【会場】オンラインセミナー(YouTube動画配信)
Webセミナー形式で開催します。
【講師】TOMA社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士  渡邉 哲史 氏
【参加費】東商会員無料
会員料金(税込) 無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

窓口

東京商工会議所 地域振興部
電話 03-3283-7621

リンク先
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-108979.html

IT活用コラム「2022年、ペーパーレス経理に今度こそチャレンジ 」【デジタル活用による儲かる経営づくり 第3回】

概要

「経理のペーパーレス化」と言われて久しいですが、いまだに小規模事業者には遠い話と思われています。今回はペーパーレス経理のメリットについてのコラムです。

窓口

東京商工会議所【tosho antenna】

リンク先
https://tosho-antenna.jp/entry/2021/10/20/110000

セミナー【オンライン講演会(Zoomライブ配信)】金融部会講演会「コロナ下における世界・日本経済の展望と金融市場動向」

概要

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、欧米中国などの一部では景気回復の傾向が見られます。一方で、日本経済は今年9月に日経平均株価が3万円を回復するなど、過去と比べ高値で推移しているものの、今後の不透明感は拭えません。
東京商工会議所金融部会では、法政大学大学院教授の真壁昭夫氏をお招きし、コロナ下の世界経済・日本経済の展望についてお話しいただきます。ぜひ奮ってご参加ください。

配信情報

【日程】2021年11月19日(金)14時30分〜16時00分
【会場】オンライン講演会(Zoomライブ配信)
【講師】法政大学大学院 政策創造研究科 教授 真壁 昭夫 氏
【参加費】無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

窓口

東京商工会議所 中小企業部
電話 03 -3283 -7724

リンク先
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107683.html

その他「中小流通・サービス業の生産性向上と新たな価値創造に向けた提言」について

概要

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、流通・サービス委員会(委員長:大島博副会頭・㈱千疋屋総本店社長)において、標記提言を取りまとめましたので、お知らせします。当所が中小流通・サービス業の課題解決に特化した提言を行うのは初めてとなります。

窓口

東京商工会議所 地域振興部
電話 03-3283-7658

リンク先
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1026302

その他パートナーシップ構築宣言

概要

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、ホームページ内に『パートナーシップ構築宣言』に関する専用ページを開設しました。
同宣言は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」を図るため、昨年6月に創設され、官民挙げて取組みを推進しているものです。具体的には、「サプライチェーン全体の共存共栄」や「規模・系列を超えた新たな連携」、「適正な取引価格の実現」、「下請代金の支払条件改善」などを企業の代表者名で宣言(コミット)するものです。
当所では、引き続き中小企業庁をはじめ関係各省庁や全国の商工会議所と連携し、さらに宣言の輪が全国津々浦々へと広がるよう、専用ページを活用して周知・啓発に努めてまいります。

窓口

日本商工会議所 中小企業振興部
電話 03-3283-7085

リンク先
https://www.jcci.or.jp/partnership/

協力金【飲食店等を対象】「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(10月1日~10月24日実施分)」について

対象

2021年10月1日(金)から10月24日(日)までの間、営業時間の短縮等の要請に協力をいただいた都内の飲食店等(大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗)が対象

概要

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、リバウンド防止措置期間中において営業時間の短縮等が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に協力金を支給いたします。

対象期間

2021年10月1日(金)から10月24日(日)まで

支給額

・中小事業者(中小企業及び個人事業主等)

一店舗当たり60万円から480万円
・大企業 大企業 一店舗当たり上限480万円

申請受付期間

2021年10月25日(月)~11月30日(火)

窓口

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話 0570-0567-92
(午前9時00分から午後7時00分まで毎日)

リンク先
https://jitan-portal-metro-tokyo.force.com/teaser/s/

IT活用セミナー【オンラインセミナー(YouTube動画配信)】デジタル活用で経理業務を効率化~電子帳簿保存法の改正ポイント~

対象

東商会員限定
※非会員の方でも、会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です。

概要

電子帳簿保存法は、2021年度税制改正により大幅に要件が緩和され、活用しやすい制度となりました。また、リモートワーク、デジタル庁の設立など、DXがますます推進される中、中小企業でもデジタル化による経理業務の効率化が必要となっています。
本セミナーでは、電帳法の改正内容をはじめ、先日公表された一問一答の解説など、ポイントを絞って解説します。また、中小企業の電子化導入ステップについてもお伝えします。

配信情報

【日程】2021年10月29日(金)〜2021年11月25日(木)
※セミナー申込者には、セミナー動画閲覧用URL(YouTube限定公開・動画時間は約100分)を配信します。配信は公開から11月25日までとさせていただきます。
【会場】オンラインセミナー(YouTube動画配信)
【講師】第一部:アクタス税理士法人 代表社員 加藤幸人氏(税理士)

第二部:アクタスITソリューションズ株式会社 代表取締役 坂本敏文氏
【参加費】東商会員無料
▽お申込み、その他セミナー内容詳細は下記リンクよりご確認ください。

窓口

東京商工会議所 産業政策第一部
電話 03 -3283 -7844

リンク先
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-108939.html

セミナー【オンライン】事業継続力強化計画策定支援セミナー(「中小企業がおさえるべきBCP策定と災害対策のポイント」第2弾)

対象

経営者・企業の防災担当の方
※東商会員限定
(非会員の方でも、東商にご入会いただくことでセミナーの受講は可能です。非会員の方には、お申込後、ご入会についてご案内いたします。)

概要

東京商工会議所では、十分な必要性を感じていながらも、「BCPをどのように策定していいかわからない」とお悩みの経営者、防災担当者の方々を対象に、標記セミナーを開催します。
本セミナーでは、BCP策定の第一歩として、「事業継続力強化計画」策定に着手します。

配信情報

【日程】2021年11月2日(火)13時00分〜14時30分
【会場】オンラインセミナー(Zoom配信)
【講師】東京海上日動火災保険株式会社 広域法人部 次長 中村 郁雄 氏
【参加費】東商会員無料(非会員の方でも、東商にご入会いただくことでセミナーの受講は可能です。非会員の方には、お申込後、ご入会についてご案内いたします。)
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

窓口

東京商工会議所 地域振興部
電話 03 -3283 -7621

リンク先
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-108965.html

セミナー観光経営力強化セミナー(オンライン開催) ~ウィズ/アフターコロナとダイバーシティに対応していくためのノウハウを学ぶ~

対象 

東京都内で観光関連事業に携わっている方等

概要

東京都では、ウィズ/アフターコロナでの観光事業者を支援していくために「観光経営力強化セミナー」をオンラインにて開催します。
コロナ禍における観光事業者の事業継続や収益確保を支えるために、3つのテーマを設定し、観光の最前線で活躍する講師陣を揃えています。是非ご参加ください。

日程・内容

【開催日程】
第1回 2021年11月1日(月)15時~18時
第2回 2021年11月26日(金)10時~12時
第3回 2021年12月2日(木)14時~17時
【開催形態】
Zoomによるオンライン配信
【内容】
第1回 ウィズ/アフターコロナの宿泊業界を生き抜くために
第2回 「結局DXってどういうこと?」今から始める観光DX
第3回 サステナブルリカバリーと消費単価増をインバウンドで狙うには
【参加費】
無料
【定員】
各回上限100名
【募集期間】
2021年10月12日(火)から各回前日の正午まで
▽その他詳細は下記URLよりご確認ください。

窓口

(事業全般について)
産業労働局観光部受入環境課
電話 03-5320-4674
(申込方法・内容等詳細について)
株式会社ゼロイン観光経営力強化セミナー事務局 安野、奈良原
電話 03-5537-5554
Eメール info_seminar@zeroin.co.jp

リンク先
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/10/12/10.html

助成金「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」 ~事業の本格稼働に取り組む飲食事業者を専門家の派遣と助成金により支援

対象

東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主を含む)

概要

新型コロナウイルスの影響による度重なる緊急事態宣言や営業時短要請を受け、都内飲食事業者は厳しい状況が続いています。
このため、速やかに事業の本格稼働を再開させ、収益の柱として機能させていくための各種支援を展開し、中小飲食事業者における経営基盤の強化を支援していきます。

支援内容

(1)専門家派遣
・規模
250社、1社あたり最大2回。(無料)
・申請受付期間
(予定)2021年11月1日~(予算に達し次第終了)
(2)助成金支援
・対象
専門家派遣を受けた事業者(250社)
・助成限度額
200万円
・助成率
助成対象経費の3分の2以内
・助成対象期間
交付決定日から3か月
・助成対象経費
専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部
厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費等

窓口

東京都産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4791
(専門家派遣・助成金に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社経営戦略課
電話 03-5822-7246

リンク先
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/10/13/02.html
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観光流通マガジン

観光・流通をテーマに、月1回(原則第1月曜)発行しています。