東商会員限定
※非会員の方でも、会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です。

物流業界および建設業界では、2024年4月より現在猶予されている働き方改革関連法が適用され、労働時間の上限規制や、正規・非正規社員の同一労働同一賃金等への対応が必要となります。特に中小企業において、働き方改革に備え必要な準備を行い、適切に対応することを目的として本セミナーを開催します。

【日程】2021年10月28日（木）～2021年12月27日（月）
【会場】オンラインセミナー（YouTube動画配信）
Webセミナー形式で開催します。
【講師】ＴＯＭＡ社会保険労務士法人　代表社員　特定社会保険労務士　　渡邉 哲史 氏
【参加費】東商会員無料
会員料金(税込)　無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 地域振興部
電話　03-3283-7621

「経理のペーパーレス化」と言われて久しいですが、いまだに小規模事業者には遠い話と思われています。今回はペーパーレス経理のメリットについてのコラムです。

東京商工会議所【tosho antenna】

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、欧米中国などの一部では景気回復の傾向が見られます。一方で、日本経済は今年９月に日経平均株価が３万円を回復するなど、過去と比べ高値で推移しているものの、今後の不透明感は拭えません。
東京商工会議所金融部会では、法政大学大学院教授の真壁昭夫氏をお招きし、コロナ下の世界経済・日本経済の展望についてお話しいただきます。ぜひ奮ってご参加ください。

【日程】2021年11月19日（金）14時30分〜16時00分
【会場】オンライン講演会（Zoomライブ配信）
【講師】法政大学大学院　政策創造研究科　教授　真壁　昭夫　氏
【参加費】無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 中小企業部
電話　03 -3283 -7724

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、流通・サービス委員会（委員長：大島博副会頭・㈱千疋屋総本店社長）において、標記提言を取りまとめましたので、お知らせします。当所が中小流通・サービス業の課題解決に特化した提言を行うのは初めてとなります。

東京商工会議所 地域振興部
電話　03-3283-7658

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、ホームページ内に『パートナーシップ構築宣言』に関する専用ページを開設しました。
同宣言は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」を図るため、昨年６月に創設され、官民挙げて取組みを推進しているものです。具体的には、「サプライチェーン全体の共存共栄」や「規模・系列を超えた新たな連携」、「適正な取引価格の実現」、「下請代金の支払条件改善」などを企業の代表者名で宣言（コミット）するものです。
当所では、引き続き中小企業庁をはじめ関係各省庁や全国の商工会議所と連携し、さらに宣言の輪が全国津々浦々へと広がるよう、専用ページを活用して周知・啓発に努めてまいります。

日本商工会議所 中小企業振興部
電話　03-3283-7085

2021年10月1日（金）から10月24日（日）までの間、営業時間の短縮等の要請に協力をいただいた都内の飲食店等（大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗）が対象

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、リバウンド防止措置期間中において営業時間の短縮等が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に協力金を支給いたします。

2021年10月1日（金）から10月24日（日）まで

・中小事業者（中小企業及び個人事業主等）

一店舗当たり60万円から480万円
・大企業　大企業　一店舗当たり上限480万円

2021年10月25日（月）～11月30日（火）

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話　0570-0567-92
（午前9時00分から午後7時00分まで毎日）

東商会員限定
※非会員の方でも、会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です。

電子帳簿保存法は、2021年度税制改正により大幅に要件が緩和され、活用しやすい制度となりました。また、リモートワーク、デジタル庁の設立など、DXがますます推進される中、中小企業でもデジタル化による経理業務の効率化が必要となっています。
本セミナーでは、電帳法の改正内容をはじめ、先日公表された一問一答の解説など、ポイントを絞って解説します。また、中小企業の電子化導入ステップについてもお伝えします。

【日程】2021年10月29日（金）〜2021年11月25日（木）
※セミナー申込者には、セミナー動画閲覧用ＵＲＬ（YouTube限定公開・動画時間は約100分）を配信します。配信は公開から11月25日までとさせていただきます。
【会場】オンラインセミナー（YouTube動画配信）
【講師】第一部：アクタス税理士法人 代表社員　加藤幸人氏（税理士）

第二部：アクタスITソリューションズ株式会社　代表取締役　坂本敏文氏
【参加費】東商会員無料
▽お申込み、その他セミナー内容詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 産業政策第一部
電話　03 -3283 -7844

経営者・企業の防災担当の方
※東商会員限定
（非会員の方でも、東商にご入会いただくことでセミナーの受講は可能です。非会員の方には、お申込後、ご入会についてご案内いたします。)

東京商工会議所では、十分な必要性を感じていながらも、「BCPをどのように策定していいかわからない」とお悩みの経営者、防災担当者の方々を対象に、標記セミナーを開催します。
本セミナーでは、BCP策定の第一歩として、「事業継続力強化計画」策定に着手します。

【日程】2021年11月2日（火）13時00分〜14時30分
【会場】オンラインセミナー（Zoom配信）
【講師】東京海上日動火災保険株式会社　広域法人部　次長　中村　郁雄　氏
【参加費】東商会員無料（非会員の方でも、東商にご入会いただくことでセミナーの受講は可能です。非会員の方には、お申込後、ご入会についてご案内いたします。）
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 地域振興部
電話　03 -3283 -7621

東京都内で観光関連事業に携わっている方等

東京都では、ウィズ／アフターコロナでの観光事業者を支援していくために「観光経営力強化セミナー」をオンラインにて開催します。
コロナ禍における観光事業者の事業継続や収益確保を支えるために、3つのテーマを設定し、観光の最前線で活躍する講師陣を揃えています。是非ご参加ください。

【開催日程】
第1回　2021年11月1日（月）15時～18時
第2回　2021年11月26日（金）10時～12時
第3回　2021年12月2日（木）14時～17時
【開催形態】
Zoomによるオンライン配信
【内容】
第1回　ウィズ／アフターコロナの宿泊業界を生き抜くために
第2回　「結局DXってどういうこと？」今から始める観光DX
第3回　サステナブルリカバリーと消費単価増をインバウンドで狙うには
【参加費】
無料
【定員】
各回上限100名
【募集期間】
2021年10月12日（火）から各回前日の正午まで
▽その他詳細は下記URLよりご確認ください。

（事業全般について）
産業労働局観光部受入環境課
電話　03-5320-4674
（申込方法・内容等詳細について）
株式会社ゼロイン観光経営力強化セミナー事務局　安野、奈良原
電話　03-5537-5554
Eメール　info_seminar＠zeroin.co.jp

東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主を含む）

新型コロナウイルスの影響による度重なる緊急事態宣言や営業時短要請を受け、都内飲食事業者は厳しい状況が続いています。
このため、速やかに事業の本格稼働を再開させ、収益の柱として機能させていくための各種支援を展開し、中小飲食事業者における経営基盤の強化を支援していきます。

（1）専門家派遣
・規模
250社、1社あたり最大2回。（無料）
・申請受付期間
（予定）2021年11月1日～（予算に達し次第終了）
（2）助成金支援
・対象
専門家派遣を受けた事業者（250社）
・助成限度額
200万円
・助成率
助成対象経費の3分の2以内
・助成対象期間
交付決定日から3か月
・助成対象経費
専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部
厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費等

東京都産業労働局商工部経営支援課
電話　03-5320-4791
（専門家派遣・助成金に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社経営戦略課
電話　03-5822-7246