・中小企業者（会社・個人事業主）：東京都内に本店があり、令和3年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること
・中小企業団体（組合等）：東京都内に主たる事務所があり、令和3年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること
・中小企業グループ：上記中小企業者等により構成されていること

東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を図るために、主として発注企業の仕様に基づいて製品、サービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象として、技術・サービスの高度化、高付加価値化に向けた取組を支援します。

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成

令和3年10月1日（金曜日）～令和4年12月31日（土曜日）（1年3か月以内）

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費等

令和3年6月14日（月曜日）～7月13日（火曜日）

東京都産業労働局商工部経営支援課
電話　03-5320-4772
東京都中小企業団体中央会支援事務局
電話　03-6278-7936

どなたでもご参加いただけます

日本はコロナ禍ではございますが、収束に向かっている海外からは旅行需要の声が聞こえてきました。アフターコロナに備えて、貴店では「免税販売手続きの電子化」の対応はお済みでしょうか？今年の10月1日から、輸出物品販売場において免税販売を行うためには、免税販売手続の電子化に対応する必要があります。つまり、電子化の対応をしていないと免税店として訪日客へ免税販売ができなくなります。まだ対応されていない免税店の方、免税店に興味がある方、今からでも間に合う、未来の訪日ゲストの受け入れ準備を進めましょう。

開催方法】オンライン（Zoomウェビナー）
【講師】全国免税店協会　理事
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会　免税担当
株式会社J&J Tax Free　企画部長
八木 雅史 氏
【内容】10月から電子化完全移行。コロナ収束後の売上取りこぼしをしないための準備を！
あらためて覚えておきたい免税の重要性
電子化の概要と電子化後の免税手続き
電子化に対応するための事前準備と検討のポイント
【参加費】無料

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会
電話　03-6435-9116

都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等（中小企業）

東京都は、「新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金」につきまして、申請受付を10月31日（日曜日）まで延長いたします。
休業手当規定の整備をはじめ、テレワーク制度や特別休暇制度の導入など、新型コロナウイルス感染症等の非常時における職場環境整備に取り組む中小企業に奨励金を支給します。

以下の2つの要件を満たすこと
・国から「雇用調整助成金」、「緊急雇用安定助成金」、「産業雇用安定助成金」、「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）」、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」いずれかの支給決定を受けていること
・非常時における雇用環境整備に関する計画を作成し取り組むこと

1事業所　10万円（1回のみ）

令和3年4月30日（金曜日）～令和3年10月31日（日曜日）

問い合わせ先
（事業全般について）
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
電話　03-6205-6703
（申請方法等について）
（公財）東京しごと財団雇用環境整備課
電話　03-5211-2315

企業経営者・役員、総務・人事担当の方

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、中小企業においてもテレワークの導入が進んでいます。一方で、テレワークの実施に至っていない企業も多く、より一層のテレワーク導入の推進が重要となっています。
本セミナーではテレワーク導入の方法や、テレワーク成功のポイントを解説します。また、今だからこそ利用できる助成金や支援策もご紹介しますので、ご関心のある方はぜひご参加ください。

【日程】2021年07月12日（月）14時00分〜15時30分
【会場】東京商工会議所 Hall＆Conference（千代田区）
【講師】湯田健一郎氏
【定員】30名（集合型参加 定員）
【参加費】無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 産業政策第二部
TEL: 03 -3283 -7940

企業経営者・役員、総務・人事担当の方

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、中小企業においてもテレワークの導入が進んでいます。一方で、テレワークの実施に至っていない企業も多く、より一層のテレワーク導入の推進が重要となっています。
本セミナーではテレワーク導入の方法や、テレワーク成功のポイントを解説します。また、今だからこそ利用できる助成金や支援策もご紹介しますので、ご関心のある方はぜひご参加ください。

【日程】2021年07月27日（火）〜2021年08月27日（金）※本オンラインセミナーは7/12に開催される集合型のセミナーの模様を後日配信するものです。
【会場】オンライン・後日配信型（YouTube動画配信）
【講師】湯田健一郎氏
【参加費】無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 産業政策第二部
TEL: 03 -3283 -7940

中小企業庁では「中小企業白書・小規模企業白書」を発刊し経済の基盤となる中小企業・小規模企業の分析を行っています。本年度は、新型コロナウイルス感染症が中小企業・小規模事業者に与えた影響をきめ細かく分析し、その実態を明らかにするとともに、危機を乗り越えるために重要となる取組や、経営者の参考になるデータや事例を豊富に紹介しています。
セミナーでは中小企業庁担当者から分かりやすく解説いただきます。

【日程】2021年06月23日（水）〜2021年07月13日（火） ※セミナー申込者には、セミナー動画閲覧用ＵＲＬ（YouTube限定公開・動画時間は約６０分）を配信します。配信は公開から7月13日までとさせていただきます。
【会場】オンラインセミナー（YouTube動画配信）
【講師】中小企業庁 事業環境部 調査室　室長補佐　小倉 政貴　氏
【参加費】無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 中小企業部
TEL: 03 -3283 -7724

前回は“サイレントクレーム”がTwitterにて拡散され炎上に至る過程を説明したが、今回はそうしたリスクにどのように向き合うか解説する。

東京商工会議所【tosho antenna】

東京都内の中小企業（東京都に主たる事業所があり、従業員数がおおむね300人以下又は資本金が3億円以下の企業）

外国人材の採用に意欲のある、外国人材の採用を検討されている企業様向けに、短期間でのインターンシップ受入体験の機会をご提供します。

2021年6月～2022年2月

5日間程度

27社限定

無料

東京外国人材採用ナビセンター
電話　050-5576-7317

厚生労働省の
・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」（令和2年度）
・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」（令和3年度）
・「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」（令和2年度・3年度）
のいずれかの支給決定を受けた都内中小企業等

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置として休業が必要とされた方々が有給休暇を取得できる職場環境整備を行う中小企業等に対し、奨励金を支給します。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による有給の休暇制度を就業規則に規定すること
（厚生労働省の助成金支給決定後に新たに規定し、労働基準監督署へ届け出ること）

10万円

2021年6月1日（火）～2022年3月31日（木）

【申請・要件について】
（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課
電話　03-5211-2399
【その他事業全体について】
東京都産業労働局　雇用就業部労働環境課
電話　03-5320-4645

東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた中小企業等

非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給します。

対象労働者（キャリアアップ助成金の対象者で平成30年4月1日以降に都内事業所で転換した労働者）に対して、支援期間（3か月）のうちに、以下の支援を行うこと。
ア　対象労働者に対する指導育成計画（3年間）を策定すること
イ　対象労働者の指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導を行うこと
ウ　対象労働者に対して上記指導計画に基づく研修を実施すること
※上記対象労働者は、支援期間終了時に在籍していることが必要です。
※現在退職金制度がなく新たに退職金制度を導入した事業主の場合、加算します。

上記支給要件を満たした場合、対象労働者数に応じ、下記の金額を支給します。
対象労働者数　1人：20万円、2人：40万円、3人以上：60万円
退職金制度新規導入加算　10万円

年度内に全5回が設定され、回ごとに支援機関・実績報告受付期間が決められています。

東京都産業労働局　雇用就業部正規雇用対策推進担当
電話　03-6205-6730