道路や都立公園など占用許可基準の緩和措置を利用してテラス営業等を行う、都内中小企業者（含個人事業者）、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）のうち、食品関係営業許可を有する者

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、占用許可基準緩和によるテラス営業支援について、道路等占用許可基準の緩和措置の期限が2022年3月31日まで延長されたことを受け、追加で申請受付を開始することとしましたので、お知らせします。

占用許可で認められたテラス営業等に使用する仮設施設（イス、テーブル等）を新たに調達する経費
・助成限度額
1実施場所につき　10万円
・助成率
助成対象経費の3分の2以内
・助成対象期間
2021年2月27日（土）～2022年3月31日（木）まで

2021年9月21日（火）～2022年2月28日（月）まで（消印有効）

（事業全般に関すること）
東京都産業労働局商工部経営支援課
電話　03-5320-4887
（助成金に関すること）
公益財団法人東京都中小企業振興公社助成課
電話　03-6260-7029

東商会員限定
※非会員の方でも、会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です。

非接触で顧客とつながる方法としてホームページの活用が注目されています。しかし、「ホームページを作成したものの集客に繋がらない」、「効果的なホームページの作成方法が分からない」との声が多くきかれます。
東商ではホームページ作成から 効果的な運用方法について解説したオンラインセミナーを開催します。SNSやブログを効果的に利用する方法も紹介します。

【日程】2021年9月30日（木）〜2021年10月14日（木）
※セミナー申込者には、セミナー動画閲覧用ＵＲＬ（YouTube限定公開・動画時間は約６０分）を配信します。配信は公開から10月14日までとさせていただきます。
【会場】オンラインセミナー（YouTube限定公開）
【講師】株式会社ペンタゴン代表取締役 冨田　さより 氏
【参加費】東商会員無料
▽お申込み、その他セミナー内容詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 中小企業部
電話　 03 -3283 -7724

東商会員限定
※非会員の方でも、会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です。

2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、Eメールなどで電子受領した請求書の電子保存が義務化されます。これまで請求書を紙で保存していた事業者は、年内に電子帳簿保存法の要件に沿って電子保存の体制を構築する必要があります。本セミナーでは電子帳簿保存法の概要や対応方法に加え、すぐに使える無料の請求書電子受領ツールもご案内します。

【日程】2021年10月4日（月）〜2021年10月25日（月）
※セミナー申込者には、セミナー動画閲覧用URL（YouTube限定公開・動画時間は約30分）を配信します。配信は公開日の10月4日から10月25日までとなります。配信期間中にお申し込みいただいた場合、原則として翌営業日午後以降の配信となります。
【会場】オンラインセミナー（YouTube限定公開）
【講師】Sansan株式会社 Bill One Unit Product Marketing Manager 浜田 英揮 氏
【参加費】東商会員無料
▽お申込み、その他セミナー内容詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 中小企業部
電話　03 -3283 -7624

東商会員限定
※非会員の方でも、会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です。

本年7月30日に発足した「東商サイバーセキュリティコンソーシアム」の記念セミナーを開催します。現在、特定の企業や団体を狙う「標的型攻撃」や、身代金要求型不正プログラム「ランサムウェア」などのサイバー被害が増加しています。本セミナーでは中小企業を取り巻くサイバーリスクを解説し、必要なサイバーセキュリティ対策をご紹介します。

【日程】2021年10月1日（金）〜2021年10月29日（金）
※セミナー申込者には、セミナー動画閲覧用ＵＲＬ（YouTube限定公開・動画時間は約70分）を配信します。配信は公開日の10月1日から10月29日までとなります。配信期間中にお申し込みいただいた場合、原則として翌営業日午後以降の配信となります。
【会場】オンラインセミナー（YouTube限定公開）
【セミナー構成】
１部　中小企業を取り巻くサイバーリスクの解説（講師：ＩＴコーディネータ協会 五島 一輝 氏）
２部　「東商サイバーセキュリティコンソーシアム」参画企業のサービスメニューの紹介
【参加費】東商会員無料
▽お申込み、その他セミナー内容詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 中小企業部
電話　03 -3283 -7624

（１）都内区市町村
※２以上の都内区市町村が、広域連携補助事業者として実施することも可
（２）観光振興団体
①都内の観光協会
②都内を拠点とする商工会、商工会連合会、商工会議所
③その他観光振興を行う団体（以下の要件を全て満たす団体）
【その他観光振興を行う団体の要件】
1）公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人のいずれかであること
2）地域の関係機関・団体、都内区市町村を構成員とする協議会を設置して、地域と連携すること
3）上記2）の協議会において事業実施の承認を得られていること

東京都は、アニメや映画等のコンテンツを観光資源として活用し、観光客の誘致につなげる地域を支援する「アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業費補助金」の第3回募集を以下のとおり開始します。
※集客イベントを実施する場合は、東京都の「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン　「新しい日常」の定着に向けて」に基づく感染防止策を講じるとともに、実施場所の入口等来場者の見やすい場所に、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示することが条件となります。
※詳細は以下リンクをご確認ください。

2021年9月14日（火）から10月8日（金）まで（必着）

アニメ等コンテンツを観光資源として活かした誘客促進の取組のうち新たな事業
（１）施設・構造物等の建設・改修・整備に関する事業
（２）情報発信等に関する事業
（３）集客イベント事業
※「アニメ等コンテンツ」とは、アニメ・マンガ、キャラクター、映画・ドラマ等の映像コンテンツを指します。
※今年度は新たに、デザインマンホール蓋を製作、設置及び活用する取組も対象とします。

1.都内区市町村　3分の2以内
2.観光振興団体　5分の4以内

1.施設・構造物等の建設・改修・整備に関する事業　20,000,000円／件
2.情報発信等に関する事業、集客イベント事業　5,000,000円／件
（2以上の団体が連携して実施する2.の事業については、10,000,000円／件）

東京都産業労働局観光部振興課
電話　03-5320-4786

都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等（※申込先着順）

東京都は、観光関連事業者を対象に、ウィズコロナで求められる旅行者受入に必要な知識習得や今後のインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。利用料無料ですので、この機会に是非ご利用ください。

2021年6月23日（水）～2022年3月18日（金）の間 ※但し、定員に達し次第終了。

派遣型セミナーは1回まで
アドバイザー派遣は2回まで

申込事業者様の指定する都内施設（オンライン形式でも対応）

無料

セミナー・アドバイザー派遣ともに60分程度
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

（申込方法・実施内容等詳細について）
観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣事務局（㈱日本旅行内）　
電話　03-5402‐6401
（その他お問い合わせ）
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話　03-5320-4771

以下のすべてに該当する方が対象
・9月1日から9月30日まで全期間（30日間）にご協力いただく方
・中小事業者（中小企業及び個人事業主等）
・過去実施分の協力金について受給実績のある方
・本申請を売上高方式で申請される方

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮等の要請に全面的にご協力いただける都内の飲食事業者等の皆様に対する、9月1日～9月30日実施分の協力金の一部につきまして、要請期間後に受け付ける申請（以下、「本申請」という）に先立って、以下のとおり早期支給を行いますのでお知らせいたします。

2021年年9月13日（月）～9月24日（金）
※本申請の受付期間等については、別途ご案内いたします。

1店舗当たり　60万円＜下限額（4万円）×日数（15日分）＞※要請期間の半分

１．協力金申請書
２．遵守事項に関する確認書
３．振込先口座・名義人が確認できる書類
▽申請、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話　0570-0567-92
（午前9時00分から午後7時00分まで毎日）

・東京都内に事業所を有し、以下の出展分野に該当する企業（フード/ライフスタイル/ものづくり/観光・体験サービス）
・特に、新型コロナの影響により経済的に打撃を受けている企業
・ウィズコロナ・アフターコロナの時代に対応した商品サービスを取り扱っている企業

東京商工会議所は、コロナ禍で影響を受けた都内中小企業の販路開拓を支援するため、本展示会を開催します。
製品やサービスを来場者にPRをすることで販路拡大につなげるとともに、大企業と融合し東京の魅力を全国へ発信することを目的とした展示会です。

2022年1月26日(水)・27日（木）
※オンライン開催：2022年1月17日(月)～1月31日(月)

2021年7月13日(火)～10月22日(金)

東京ビッグサイト 東展示棟1ホール

出展者：250企業・団体
来場者：10,000人（※予定・オンライン含む）

東京商工会議所　ビジネス交流部
電話　03-3283-7804

東商会員限定
※非会員の方でも、会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です。

既存の発想や取り組みを越えたイノベーション創出にあたって、社内のリソースだけではなく、社外の知識やアイデア、販路などを活用する「オープンイノベーション」は有効な手段です。
本講演会では、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームＡＵＢＡを運営するeiicon company の中村代表より、オープンイノベーションの可能性や取り組み方、パートナー探しにおけるポイントについて解説します。

2021年10月15日（金）16時00分〜17時15分

オンライン講演会（Zoomライブ配信）

中村 亜由子 氏（eiicon company 代表／founder）

東商会員無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

・都内に主たる事業所がある企業の方（企業の事業規模は問いません）
・都内中小企業の支援機関の方（区市町村・金融機関）

　首都直下地震や台風、集中豪雨などの自然災害の脅威、サイバー攻撃など、企業を取り巻くリスクは増加傾向にあります。特に現在、新型コロナウイルス感染症の流行のさらなる長期化が危惧されています。
　このような大規模災害に備え、人命の安全確保などの初動対応だけでなく、お客様に対する供給責任を果たすためのBCP（事業継続計画）を事前に取り決めておくことが重要です。
　今回のセミナーでは、BCPの必要性や継続運用が可能なBCPの策定ノウハウ、BCP策定の好事例等について中小企業のみなさまに分かりやすく解説いたします。

2021年10月21日（木）12時30分～14時30分

東京ビッグサイト青海展示棟 セミナー会場

無料

200名（先着順）

東京海上ディーアール株式会社　ソリューション創造本部　研究員
指田 朝久 氏

◆ オールハザードBCP（地震・風水害・感染症）に関して
◆ BCP文書の継続的な運用・更新ノウハウ
◆ BCPに関する好事例
◆ 地震や風水害への事前対策やタイムラインの実例
◆ 今後の世相の先行きについて
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

(公財)東京都中小企業振興公社
総合支援課　BCP策定支援事業担当
電話　03-3251-7885