※以下のすべてに当てはまる方
・中小事業者（中小企業及び個人事業主等）
・過去実施分の協力金について受給実績のある方
・本申請を売上高方式で申請される方

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮等の要請に全面的にご協力いただける都内の飲食事業者等の皆様に対する、7月12日～8月22日実施分の協力金の一部につきまして、要請期間後に受け付ける申請（以下、「本申請」という）に先立って、早期支給を行いますのでお知らせいたします。

令和3年7月19日（月曜日）14時00分～8月6日（金曜日）
※要請期間後、本申請で書類の提出が必要です。本申請の受付期間等については、別途ご案内いたします。

1店舗当たり　112万円＜下限額（4万円）×日数（28日分）＞
※前半4週間分

1.協力金申請書【早期支給分】
2.遵守事項に関する確認書（自署での記入が必要となります。）
3.振込先口座・名義人が確認できる書類（通帳コピーなど）

・ホームページリンクから必要な様式をダウンロードの上、申請フォームから送信してください。
・郵送での提出も可能です。　※都税事務所での受付は行っておりません。
〒107-0052　東京都港区赤坂5-5-6　赤坂スバルビル1階　MBE141
「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（7月12日～8月22日実施分）」
早期支給分　申請受付

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話　0570-0567-92
（午前9時00分から午後7時00分まで毎日）

次の各号を満たすグループ（以下、地域グループ）
（１）東京都内で旅館等を営む事業者を１者以上
（２）(1)の旅館等とその周辺地域で営業する施設等を有する複数事業者をグループ構成員とする

東京都では、旅行者と地域をつなぐ観光の拠点としての「旅館」の機能の充実を通じ、東京の旅館ブランドの構築と発信体制の強化を図る取組に対し、支援を実施します。

旅館を中心とした地域グループが実施する、東京の旅館ブランド構築に向けた国内外の旅行者誘致等に向けた新たな取組
・ 地域グループ内の商店と連携した宿泊者に対する各種割引サービスの実施
・ 周辺施設マップの作成・提供など地域回遊性の向上に向けた取組
・ 地域の魅力や文化を活かしたイベントの実施
・ 地域における新型コロナウイルス感染症への対策状況の発信　等

地域グループが提案する取組に対し支援を行います。
＜補助期間＞令和３年度～令和５年度の３か年度以内
＜補助率＞補助対象経費の３分の２以内
＜補助限度額＞１グループあたり年間１，０００万円を限度

令和３年７月１３日（火）から同年１０月１５日（金）まで

産業労働局観光部受入環境課
電話　03-5320-4802

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等
・都内での創業を具体的に計画している個人

東京都では、次世代の産業を世界に発信する大型開発プロジェクトへの助成を行う「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」を今年度から実施いたします。
具体的には「未来の東京」戦略等で示された課題の解決に向け、成長産業分野の開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定し、マップに沿って、都内中小企業が他企業や大学等と連携して取り組む開発に対し、助成及びハンズオン支援を行います。

助成金交付
助成事業の実施に対する助言等
※必要に応じて助成事業完了後も最大1年間ハンズオン支援を継続

助成限度額　8,000万円（下限額：1,500万円）、助成率　3分の2以内

3年以内（令和4年1月1日から令和6年12月31日まで）

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費

（制度全般に関すること）
産業労働局商工部創業支援課
電話　03-5320-4745
（助成事業に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社
電話　03-3251-7894
電話　03-3251-7895

令和3年６月１日（火）から６月20日（日）までの間、営業時間短縮及び休業の要請に協力をいただいた都内の飲食店等（大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、都内の飲食店等に営業時間の短縮及び休業が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきましてお知らせいたします。

令和3年6月1日（火）から令和3年6月20日（日）まで

（1）中小事業者（中小企業及び個人事業主等）
一店舗当たり80万円から400万円
（2）大企業
一店舗当たり上限400万円

（1）受付要項公表
令和3年7月26日（月曜日）14時00分（予定）
（2）申請受付期間
令和3年7月26日（月曜日）～8月31日（火曜日）

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話　0570-0567-92
（午前9時00分から午後7時00分まで毎日）

令和３年５月12日（水）から５月31日（月）までの間、営業時間短縮及び休業の要請に協力をいただいた都内の飲食店等（大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、都内の飲食店等に営業時間の短縮及び休業が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきましてお知らせいたします。

令和３年５月12日（水）から５月31日（月）まで

（1）中小事業者（中小企業及び個人事業主等）
一店舗当たり80万円から400万円
（2）大企業
一店舗当たり上限400万円

（1）受付要項公表
令和3年7月26日（月曜日）14時00分（予定）
（2）申請受付期間
令和3年7月26日（月曜日）～8月31日（火曜日）

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話　0570-0567-92
（午前9時00分から午後7時00分まで毎日）

企業経営者・役員、総務・人事担当の方

本セミナーでは、「特定技能をはじめとする外国人材の雇用に興味・関心がある」または「すでに外国人材を雇用しているが、課題がある」経営者・担当者に向けて、外国人材の採用・定着のノウハウや技能実習・留学生から特定技能への移行に当たっての企業対応をお伝えします。

【日程】2021年08月02日（月）〜2021年08月27日（金）
【会場】オンライン・後日配信型
【講師】PERSOL Global Workforce株式会社　代表取締役社長　多田　盛弘　氏
【定員】20名（先着順）
【参加費】無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 産業政策第二部
電話　 03 -3283 -7940

東商会員企業

自社の課題解決に貴重な戦力となる、優秀なシニア人材の採用及び活躍できる環境を作るための必要なポイントをお伝えします。

【日程】2021年08月05日（木）
14時00分〜15時00分
【会場】オンライン開催（ZoomLive配信）
【講師】株式会社　社会人材コミュニケーションズ　代表取締役CEO社長　宮島　忠文氏
【定員】20名（先着順）
【参加費】東商会員無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 人材支援センター
電話　 03 -3283 -7640

東京商工会議所会員

会員企業間の情報交換・人的交流を目的とした異業種交流会「Bizitto」を、初めてオンラインにて開催します。様々な業種の方とお会いできますので、ビジネス拡大のきっかけや人脈作りにご活用いただけます。業種を超えて、広く情報交換・交流を求めている方のご参加をお待ちしています！

【日程】2021年09月13日（月）14時00分〜16時00分（入室開始：13時45分～）
【会場】オンライン開催
【定員】20名（1社1名）
【参加費】東商会員無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 ビジネス交流センター
電話　 03 -3283 -7804

店舗にコロナ対策リーダーを配置している都内の中小飲食店事業者

東京都による研修を修了したコロナ対策リーダーを配置している店舗において、事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の一部の購入費用を助成することで、感染症対策の取組をさらに推進することを目的としています。

指定する消耗品の購入費
（1）CO2濃度測定器
（2）アクリル板及びそれに類するもの
（3）消毒液及びそれに類するもの
（注）1点あたりの購入単価が税別10万円未満のもの

1店舗当たり3万円（都内店舗に限ります）

東京都内

助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て）

令和３年４月23日(金）から令和３年１０月３１日（日）

令和３年４月１日(木）から令和３年１０月３１日(日）

（公財）東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業Dコース事務局
電話　03-6633-3815（平日のみ　10：00から17：00まで）

中小企業・小規模事業者等

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業・小規模事業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。

【公募期間（二次公募）】
2021年7月13日（火）～2021年8月13日（金）18:00まで

100万円～1000万円（類型や上乗せ費用によって異なる）

＜経営革新＞
補助率：2/3　補助上限：400～800万円(上乗せ額：200万円)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。
＜専門家活用＞
補助率：2/3　補助上限：400万円(上乗せ額：200万円)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

事業承継・引継ぎ補助金事務局
＜専門家活用＞
電話　03-6625-8045
＜経営革新＞
電話　03-6625-8046