デジタル化は必要だと思うけれど、どこから手を付ければよいかわからない、どう進めればよいかわからない、といった中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイト『みらデジ』をオープンします。
まずは、スマホやPCから質問に回答するだけの「みらデジ　経営チェック」で、自社のデジタル化の進捗度を確認しましょう。弱みや課題を確認できたら、課題解決に向けて、専門家による無料相談「みらデジ　リモート相談」も受けられます。

事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）事務局
電話　03-6262-6712
（受付時間：月～土　9:00～17:00）

〇経営者・経営層
概要版（経営層向けサマリ）に経営層が担うべき役割と本書の内容に関するポイントを挙げていますので、これをご覧になると本書の概要を把握いただくことができます。

サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、あらゆる企業が攻撃の対象となる中、経営者のリーダーシップの下でのサイバーセキュリティ対策の推進が急務となっています。
本手引きでは、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の付録として、企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進の基盤であり、経営者が積極的に関わるべき、リスク管理体制の構築と人材の確保について、具体的な検討を行う際のポイントを解説しています。

経済産業省商務情報政策局
サイバーセキュリティ課

東京都は、急速な円安の進行を踏まえ、都内中小企業向けの特別相談窓口（相談無料）を開設します。円安に起因する多様な課題に対応するため、経営・金融・法律・税務等の様々な分野の専門家による経営相談と、この機を捉えて海外販路を拡大する際に必要な貿易相談等に対応する2種類の窓口を設置することで、中小企業の経営の安定化や海外販路開拓を後押ししていきます。

【窓口】
円安進行等対応特別相談窓口
電話：03-3251-7881
【受付時間】
平日　9時00分～17時00分（当日受付は16時30分まで）

電話・オンライン・来所（オンラインと来所は電話予約制です。）
▽詳細は以下URLよりご確認ください。

（円安進行等対応特別相談窓口に関すること）
産業労働局商工部経営支援課
電話　03-5320-4772

地域に密着したイベントや観光情報を季節ごとに取りまとめたWEB冊子「東京三昧カレンダー（夏号）を6月1日(水)に発刊しましたので、お知らせします。

第４号となる今回は「東京で涼を感じる」をテーマに6～8月を特集。東京23区の観光協会・区役所協力のもと、数多くのイベントや夏にこそ訪れたいスポット情報、旬の都内産作物などを掲載しています。
さらに新たな内容として、夏の風物詩の中から、独自の伝統技術を受け継ぐ社長へのインタビューを行い、地域の産業にも密着した構成となっています。

東京商工会議所　地域振興部
TEL　03-3283-7658

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査を実施しました。報告書の中で、新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、直近の2022年4月調査で67.3％となった、としています。

日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究第一グループ
電話　03-3270-1704

（独）中小企業基盤整備機構は、全国の中小企業1000社を対象に、「中小企業のDX推進に関する調査」を実施しました。DX 実現のためには、まず企業経営者自らが DXの意義やメリットを理解し、企業として DX を推進する企業文化や風土を醸成することが重要である、としています。

独立行政法人中小基盤整備機構
企画部広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課
電話　03-5470-1521

都内中小企業者等

この助成事業は、経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にＰＲ展開を図る都内中小企 業者に対し、販路拡大のために展示会出展等の経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の更 なる経営安定を図り、振興に寄与することを目的とします。

都内中小企業者が、販路拡大及び経営基盤の更なる強化を図るために行う展示会への出展等に係る経
費の一部を助成します。
（１）助成対象期間：交付決定日から、１年１か月以内
（２）助成限度 額：150 万円（助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社内での検査・決裁を経た後）
（３）助 成 率：助成対象と認められる経費の２／３以内（千円未満切捨て）
（４）助成対象経費：展示会出展費用等、販路拡大に要する経費の一部
▽詳細は以下URLよりご覧ください。

東京都中小企業振興公社
助成課
電話　03-3251-7894

事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

補助率：2/3　補助上限：600万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

事業承継・引継ぎ補助金事務局
（経営革新事業）
電話　050-3615-9053

2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。

【2022 年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント】
（総論）
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、2 年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、引き続き厳しい状況にある。
▽詳細は、以下URLよりご確認ください。

中小企業庁 事業環境部