経営お役立ち情報
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支援事業事業再生特別相談窓口のご案内
- 対象
東京都内に事業所を有する中小企業者(会社および個人)であり、新型コロナウィルスの影響を受けている方
- 概要
新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、都内中小企業は依然として大きな影響を受けています。
このような状況の中、令和2年9月28日に設置した事業再生特別相談窓口では、急激に経営状況が悪化するなど、深刻な影響を受けている都内中小企業の経営安定化に向け、短期間に集中的な支援を実施しています。事業再生特別相談窓口で専任の事業再生アドバイザーが相談を承ります。ご相談内容に応じて支援方針を策定の上、中小企業診断士等の専門家を派遣し、事業計画策定を軸とした経営改善に向けた支援を実施します。(相談及び専門家派遣に関する費用は無料です)。
- 支援内容(例)
・経営改善(コスト削減・事業の一部見直し等)に向けたアドバイス
・資金繰りに関するアドバイス
・経営改善計画策定及び実行の支援(専門家派遣で対応) 等
▽詳細は、下記URLをご覧ください。- 窓口
公益財団法人東京都中小企業振興公社
電話 03-3251-7885
- リンク先
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/saisei/index.html
関連サイトリンク中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介!ポータルサイト『みらデジ』がオープン
- 概要
デジタル化は必要だと思うけれど、どこから手を付ければよいかわからない、どう進めればよいかわからない、といった中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイト『みらデジ』をオープンします。
まずは、スマホやPCから質問に回答するだけの「みらデジ 経営チェック」で、自社のデジタル化の進捗度を確認しましょう。弱みや課題を確認できたら、課題解決に向けて、専門家による無料相談「みらデジ リモート相談」も受けられます。- 窓口
事業環境変化対応型支援事業(デジタル化診断事業)事務局
電話 03-6262-6712
(受付時間:月~土 9:00~17:00)- リンク先
- https://www.miradigi.go.jp/
ガイドライン・宣言・調査「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」(第2.0版)をとりまとめました
- 対象
〇経営者・経営層
概要版(経営層向けサマリ)に経営層が担うべき役割と本書の内容に関するポイントを挙げていますので、これをご覧になると本書の概要を把握いただくことができます。- 概要
サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、あらゆる企業が攻撃の対象となる中、経営者のリーダーシップの下でのサイバーセキュリティ対策の推進が急務となっています。
本手引きでは、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の付録として、企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進の基盤であり、経営者が積極的に関わるべき、リスク管理体制の構築と人材の確保について、具体的な検討を行う際のポイントを解説しています。- 窓口
経済産業省商務情報政策局
サイバーセキュリティ課- リンク先
- https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/tebiki_taisei_jinzai.html
支援事業急速な円安の進行に対応するため、中小企業向けの特別相談窓口を開設 ~中小企業の経営の安定化や海外取引に関する課題解決を後押しします~
- 概要
東京都は、急速な円安の進行を踏まえ、都内中小企業向けの特別相談窓口(相談無料)を開設します。円安に起因する多様な課題に対応するため、経営・金融・法律・税務等の様々な分野の専門家による経営相談と、この機を捉えて海外販路を拡大する際に必要な貿易相談等に対応する2種類の窓口を設置することで、中小企業の経営の安定化や海外販路開拓を後押ししていきます。
- 窓口・受付時間
【窓口】
円安進行等対応特別相談窓口
電話:03-3251-7881
【受付時間】
平日 9時00分~17時00分(当日受付は16時30分まで)- 相談方法
電話・オンライン・来所(オンラインと来所は電話予約制です。)
▽詳細は以下URLよりご確認ください。- 窓口
(円安進行等対応特別相談窓口に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4772- リンク先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/15/08.html
東商の取組東京で涼を感じる!「東京三昧カレンダー 2022夏号」を発行しました
- 概要
地域に密着したイベントや観光情報を季節ごとに取りまとめたWEB冊子「東京三昧カレンダー(夏号)を6月1日(水)に発刊しましたので、お知らせします。
- 内容について
第4号となる今回は「東京で涼を感じる」をテーマに6~8月を特集。東京23区の観光協会・区役所協力のもと、数多くのイベントや夏にこそ訪れたいスポット情報、旬の都内産作物などを掲載しています。
さらに新たな内容として、夏の風物詩の中から、独自の伝統技術を受け継ぐ社長へのインタビューを行い、地域の産業にも密着した構成となっています。- 窓口
東京商工会議所 地域振興部
TEL 03-3283-7658- リンク先
- https://tokyo-cci.meclib.jp/cci01_kankou22_04/book/index.html#target/page_no=1
ガイドライン・宣言・調査新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査(日本政策金融公庫)
- 概要
日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査を実施しました。報告書の中で、新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、直近の2022年4月調査で67.3%となった、としています。
- 窓口
日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究第一グループ
電話 03-3270-1704- リンク先
- https://www.jfc.go.jp/n/findings/tyousa_sihanki.html
東商の取組中小企業のDX推進に関する調査
- 概要
(独)中小企業基盤整備機構は、全国の中小企業1000社を対象に、「中小企業のDX推進に関する調査」を実施しました。DX 実現のためには、まず企業経営者自らが DXの意義やメリットを理解し、企業として DX を推進する企業文化や風土を醸成することが重要である、としています。
- 窓口
独立行政法人中小基盤整備機構
企画部広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課
電話 03-5470-1521- リンク先
- https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.html
支援施策(補助金・助成金)事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)
- 対象
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
- 概要
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
- 経営革新事業
補助率:2/3 補助上限:600万円以内
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業(PMI)等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)- 窓口
事業承継・引継ぎ補助金事務局
(経営革新事業)
電話 050-3615-9053- リンク先
- https://jsh.go.jp/r3h/
ガイドライン・宣言・調査2022年版 中小企業白書・小規模企業白書
- 概要
2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。
- 内容
【2022 年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント】
(総論)
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、2 年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、引き続き厳しい状況にある。
▽詳細は、以下URLよりご確認ください。- 窓口
中小企業庁 事業環境部
- リンク先
- https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220426003/20220426003.html
※注意事項
掲載情報については変更されている場合もございます。
最新の情報および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。
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