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支援施策(補助金・助成金)飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
- 概要
今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成します。
- 本事業の特徴
(1) 飲食業界の専門家によるコンサルティングが無料(専門家派遣支援)
公社が派遣する専門家が、飲食店の課題解決のサポートをいたします。
※飲食事業以外については、ご相談いただけません。
(2) 飲食事業者の経営基盤強化に必要な経費の一部を助成(助成金支援)
助成限度額:200万円 助成率:2/3
▽その他詳細は、以下URLをご確認ください。- 窓口
東京都中小企業振興公社
事業戦略部 経営戦略課 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業担当
TEL:03-5822-7246- リンク先
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html
支援事業支援施策(補助金・助成金)【令和5年度】企業変革に向けたDX推進支援事業
- 専門家派遣
【支援内容】
1)準備支援(1社最大2回まで):無料
専門家が現地訪問し、経営ビジョン、DX化を実現する上での課題等を確認し、支援方針を決定します。
2)DX推進アドバイザーによるトータル支援:無料(2年間で最大24回まで)
DX戦略の策定、デジタル技術の導入検討から導入後のサポートまで一貫した支援を行います。
【支援対象】
東京都内に主たる事業所があり、1年以上事業を継続している中小企業者等
【募集期間】
2023年4月下旬頃から受付開始予定- 助成金
【支援内容】
「DX推進アドバイザーによるトータル支援」を受けた都内中小企業者等を対象にデジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。
【助成率】
3分の2以内
【助成限度額】
1,000万円(下限100万円)
【助成対象期間】
1年間
【支援対象】
東京都内に主たる事業所があり、1年以上事業を継続している中小企業者等
(「DX推進アドバイザーによるトータル支援」を利用し、アドバイザー作成の提案書に基づく申請をすることが必要です。)
【募集期間】
12月頃を予定(年1回募集)- 窓口
(事業全般に関すること)
東京都産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4784
(申込・事業詳細に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課
電話 03-3251-7917- リンク先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/24/12.html
支援施策(補助金・助成金)【令和5年度】中小企業制度融資(融資目標額2兆円)
- 概要
東京都では、中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しています。令和5年度は融資目標額を2兆円に設定し、融資メニューの充実を図ります。
- 支援メニュー
○新設「政策課題対応資金(HTT・SDGs・DX・育業等)」の創設
○新設「脱炭素化促進支援特例」
○拡充「創業融資」の拡充・メニュー創設
○新設「先進的創業特例」
○「事業転換・業態転換等支援融資」のリニューアル
○新設「フェニックス金融支援パッケージ」の創設(経営安定融資「改善サポート」)
○「新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安・エネルギー等対応緊急融資」のリニューアル
○「新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走全国・伴走対応)」の継続
▽詳細は、以下URLをご確認ください。- 窓口
東京都産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877- リンク先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/27/04.html
※注意事項
掲載情報については変更されている場合もございます。
最新の情報および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。
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