流通・サービス業の経営に役立つ情報を紹介し、

「withコロナ」における事業継続と新たな挑戦を応援します。

動画セミナーのご紹介

経営に役立つノウハウや各種制度の解説などの動画セミナーを掲載します。

第4回 飲食店の営業内容の改善 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第4回 飲食店の営業内容の改善
第5回 飲食店のプロモーション 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第5回 飲食店のプロモーション

経営お役立ち情報

※注意事項

掲載情報については変更されている場合もございます。

最新の情報および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。

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その他「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」(第2.0版)をとりまとめました

対象

〇経営者・経営層
概要版(経営層向けサマリ)に経営層が担うべき役割と本書の内容に関するポイントを挙げていますので、これをご覧になると本書の概要を把握いただくことができます。

概要

サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、あらゆる企業が攻撃の対象となる中、経営者のリーダーシップの下でのサイバーセキュリティ対策の推進が急務となっています。
本手引きでは、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の付録として、企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進の基盤であり、経営者が積極的に関わるべき、リスク管理体制の構築と人材の確保について、具体的な検討を行う際のポイントを解説しています。

窓口

経済産業省商務情報政策局
サイバーセキュリティ課

リンク先
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/tebiki_taisei_jinzai.html

セミナー(IT活用)【オンライン】デジタル×現場改善で強みを尖らせる! ~経営革新を実現した事例のビフォーアフターをたっぷりとご紹介します~

対象

DX化に取組み中の都内に事業所を有する中小企業の方
※コンサルタント、支援機関、官公庁職員の方は除く

概要

IoTを活用して経営改善を実現したい企業様におすすめです。
・経営課題について、従業員と共有したい。意識を合わせたい。
・生産性が低く利益が少ないので、生産性を高めたい。
・IoT導入でどのような効果があるのか? ビフォーアフターを知りたい。

開催情報

【日時】2022年7月22日(金)14:00~16:00
(13:50~入室可能)
【費用】無料
【会場】本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。(会場開催なし)
【定員】 100名(先着順)
【申込締切】 2022年7月21日(木)13:00
▽その他詳細は、以下URLよりご確認ください。

窓口

東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
電話 03-3251-7917

リンク先
https://iot-robot.jp/seminar/digital-20220722/

支援施策【申請受付期間延長】新型コロナウイルス感染症対策

概要

新型コロナウイルスの感染拡大が都内経済に深刻な影響を及ぼしている中、産業労働局では、中小企業や働く方々を重点的に支援するため、感染症防止と経済社会活動の両立に向けた取組など様々な施策を展開しています。
このたび、当局で実施している新型コロナウイルス感染症対策について、下記の通り、申請受付期間等を延長することといたしましたので、お知らせします。

対象事業一覧

1.社会と家族を守る宿泊型テレワークによるBCP支援事業
2.宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供
3.高齢者を感染から守る宿泊施設への滞在支援事業
4.テレワーク推進強化奨励金
▽その他詳細は下記URLよりご確認ください。

リンク先
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/23/14.html

セミナー(その他)【オンライン動画配信】2022年版中小企業白書・小規模企業白書オンライン説明会

対象

どなたでも参加可能です

概要

中小企業庁では「中小企業白書・小規模企業白書」を発刊し経済の基盤となる中小企業・小規模企業の分析を行っています。本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向の分析のほか、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取り組みを数多く紹介しています。
セミナーでは中小企業庁担当者をお招きし、分かりやすく解説します。

配信情報

【開催日】2022年6月24日(金)~2022年8月19日(金)
※セミナ申込者にはセミナー動画閲覧URL(YouTube限定公開)を随時メールにて配信いたします。セミナー動画公開は8月19日までとさせていただきます。
【会場】オンライン((YouTube動画配信)
【講師】中小企業庁 事業環境部 調査室 室長補佐 西田 明生 氏
【参加費】無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

窓口

東京商工会議所 中小企業部
電話 03 -3283 -7724

リンク先
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200344

セミナー(その他)【オンラインセミナー】はじめてのインボイス制度~2023年10月に何が変わる?~

対象

東商会員限定
※非会員の方でも会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です

概要

2023年10月からの導入が検討されているインボイス制度。何か大変そうだけど、いったい何が変わるのか?関連する電子帳簿保存法との関連も含めて基礎から分かりやすく丁寧に解説します。(本セミナーは2022年4月に一般向けに実施されたものを東商会員向けに内容を編集してお送りするものです。)

配信情報

【開催日】2022年7月1日(金)~2022年7月22日(金)
【会場】オンライン((YouTube動画配信)
【講師】株式会社マネーフォワード
【参加費】東商会員無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

窓口

東京商工会議所 中小企業部
電話 03 -3283 -7624

リンク先
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200317

支援施策支援施策(補助金・助成金)事業復活支援金等を受給した方のための緊急支援

対象

一次支援金(国)、月次支援金(国)、事業復活支援金(国)または月次支援給付金(都)のいずれかを受給した中小企業者の方

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、都内中小事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。東京都は、売上減少等の課題に直面している中でも、将来の成長につながる積極的な事業展開を行う中小企業をサポートします。
そこで、事業復活支援金(国)などを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣を延長して実施するとともに、新たな販路開拓を支援する助成の募集を開始いたします。また、事業全般に関する相談窓口も設けておりますので、是非ご活用ください。

内容

1.専門家の派遣
…経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。(1社4回まで。無料)
2.販路開拓サポート助成(新規)
…新たな販路の開拓に向け、展示会参加費やECサイト出店初期登録料等の経費の一部を助成します。
▽詳細は以下URLよりご確認ください。

窓口

(公財)東京都中小企業振興公社経営戦略課
電話 03-5816-8700

リンク先
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/15/12.html

支援施策(補助金・助成金)【期間延長】飲食事業者の業態転換支援 ~新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策~

対象

東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む。)

概要

都内飲食事業者を対象とした【飲食事業者の業態転換支援】について、申請受付期間及び助成対象期間を延長することとしましたので、お知らせします。

助成内容

新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等

助成限度額

助成対象経費の5分の4以内

助成対象期間

交付決定日か2023年1月31日(火)まで

最終受付期間

2022年10月31日(月)まで
▽詳細は以下URLよりご確認ください。

窓口

(事業全般に関すること)
東京都産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4791
(助成金の申請に関すること)
公益財団法人東京都中小企業振興公社助成課
電話 03-6260-7065

リンク先
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/15/11.html

支援施策【新規事業】円安進行等対応緊急サポート事業 ~円安の急速な進行等の影響を受ける中小企業の経営課題解決を支援~

概要

東京都及び東京都中小企業団体中央会は、円安の急速な進展等により、事業活動に大きな影響を受けている都内中小企業に向けて、現場に専門家が直接出向きサポートを行う緊急事業を実施します。

実施方法

業界団体と連携して、円安の急速な進行等により事業活動の継続に苦しむ都内中小企業を専門家が巡回し、現場で経営状況の把握や経営課題の解決に向けた提案などの支援を実施します。

事業期間

2022年6月15日(水)~年10月31日(月)まで
▽詳細は以下URLよりご確認ください。

窓口

東京都中小企業団体中央会 振興課
電話 03-3542-0040(平日9時00分~17時00分)

リンク先
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/15/09.html

支援施策急速な円安の進行に対応するため、中小企業向けの特別相談窓口を開設 ~中小企業の経営の安定化や海外取引に関する課題解決を後押しします~

概要

東京都は、急速な円安の進行を踏まえ、都内中小企業向けの特別相談窓口(相談無料)を開設します。円安に起因する多様な課題に対応するため、経営・金融・法律・税務等の様々な分野の専門家による経営相談と、この機を捉えて海外販路を拡大する際に必要な貿易相談等に対応する2種類の窓口を設置することで、中小企業の経営の安定化や海外販路開拓を後押ししていきます。

窓口・受付時間

【窓口】
円安進行等対応特別相談窓口
電話:03-3251-7881
【受付時間】
平日 9時00分~17時00分(当日受付は16時30分まで)

相談方法

電話・オンライン・来所(オンラインと来所は電話予約制です。)
▽詳細は以下URLよりご確認ください。

窓口

(円安進行等対応特別相談窓口に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4772

リンク先
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/15/08.html

支援施策(補助金・助成金)明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金(第2回募集) 受注型中小企業の技術及びサービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を支援

対象

・中小企業者(会社・個人事業主)
東京都内に本店があり、2022年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること
・中小企業団体(組合等)
東京都内に主たる事務所があり、2022年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること
・中小企業グループ
上記中小企業者等により構成されていること

概要

東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を図るために、主として発注者の仕様に基づいて製品、サービスを提供する受注型中小企業(下請企業)を対象として、技術・サービスの高度化、高付加価値化に向けた取組を支援します。
この度、2022年度第2回の募集をいたします。

対象となる取組例

薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組
生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組
受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組

助成対象期間

2022年10月1日(土曜日)~2023年12月31日(日曜日)(1年3か月以内)

申請区分等

小規模企業区分
助成上限1,000万円(助成対象経費の3分の2以内)
一般区分
助成上限2,000万円(助成対象経費の3分の2以内)

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費等

実施場所

自社又は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する自社工場

申請書類郵送受付期間

2022年6月14日(火曜日)~7月13日(水曜日)(郵送受付・当日消印有効)

窓口

東京都産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4783
東京都中小企業団体中央会支援事務局
電話 03-6278-7936

リンク先
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/14/05.html
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観光流通マガジン

観光・流通をテーマに、月1回(原則第1月曜)発行しています。