経営お役立ち情報
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東商の取組東京23区の各月お祭り・イベント情報をお届け!「東京三昧カレンダー 特別号」発行
- 概要
東京商工会議所 トラベル&ツーリズム委員会は、23区内で各月に行われているお祭りやイベントなどの地域情報を取りまとめた冊子「東京三昧カレンダー特別号」(日本語版・英語版)を、紙媒体およびデジタルブック(A4カラー/40ページ)として発刊いたしました。
今回の特別号では、23区の観光協会・区役所協力のもと、各月のお祭り・イベント情報を、春・夏・秋・冬の順に 12 か月分掲載。季節ごとに一覧できる構成になっています。また、コロナ禍から回復途上にあるインバウンド需要を踏まえ、日本語版のほかに英語版を同時発刊いたします。日本の四季や伝統文化を感じられる内容となっておりますので、ぜひご一読いただけますと幸いです。- 窓口
東京商工会議所 地域振興部 観光・流通サービス担当
TEL: 03-3283-7658- リンク先
- https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1201400
ガイドライン・宣言・調査東商の取組「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」 の集計結果(東京商工会議所)
- 概要
日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに小林健会頭)は、標記調査を実施し、以下のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
本調査は、中小企業における人手不足の状況と対策、女性のキャリアアップ支援、仕事と育児の両立、外国人材の受入れについて実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。- 調査結果のポイント(抜粋)
【ポイント①:人手不足の状況と対策】
○「人手不足」との回答が7割近く(68.0%)で、2015年の調査開始以降、最大。うち6割以上が「非常に深刻(人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安)」(6.9%)または「深刻(事業運営に支障)」(57.2%)と回答。
【ポイント②:女性のキャリアアップ支援】
〇女性のキャリアアップ支援の「必要性を感じている」との回答が8割強(84.3%)に達するものの、 うち6割弱が「十分取り組めていない」と回答。
【ポイント③:仕事と育児の両立】
○両立推進の「必要性を感じている」との回答が8割強(84.1%)に達するが、うち約半数が「十分取り組めていない」と回答。
【ポイント④:外国人材の受入れ】
○外国人材の受入れを「拡大すべき」「業種・地域を限って拡大すべき」を合わせると約7割(67.8%)。
▽詳細は、以下URLよりご覧ください。- 窓口
東京商工会議所産業政策第二部
TEL 03-3283-7940- リンク先
- https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1201013
ガイドライン・宣言・調査中小企業のDX推進に関する調査(2023 年)【中小機構】
- 調査目的
DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されるようになり、大企業を中心に多くの企業がDXに取り組んでいる。一方、中小企業においては、前回(2022年5月)の調査で、DX自体の認知度は高いものの、現状では大半の企業が未だデジタル化の途上にあることが判明した。そこで、中小・小規模企業におけるDXへの理解や取組みの進捗状況を把握するとともに、改めて取り組むた
めの課題や期待する支援策を調査することで、各支援機関、中小企業者等が今後の対応方針を検討するための基となるデータを提供することを目的とする。- 調査結果のポイント
・DX の取組企業・取組予定企業は 31.2%で、前回調査(2022 年 5 月)より 6.4 ポイント上昇。
・DX の取組企業・取組予定企業の進捗状況は、「アナログで行っていた作業のデジタル化を進めている」段階が約3割。
・DX の取組企業・取組予定企業のクラウドサービス活用状況は、現状、社内の管理業務での活用が中心。
・DX 推進に当たって IT・DX 推進に関する専門人材の不足や資金面が課題。一方、DX への取組みに消極的な企業への啓発も課題に。- 窓口
独立行政法人中小企業基盤整備機構 総合情報戦略課
TEL:03-5470-1521- リンク先
- https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.html
支援施策(補助金・助成金)令和5年度中小企業デジタルツール導入促進支援事業(東京都中小企業振興公社)
- 対象
都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)
- 概要
都内中小企業者が新たにデジタルツールを導入する際に、必要な費用の一部を助成します。企業の継続的な成長や発展をサポートするため、事業活動のデジタル化を推進させます。
- 支援内容等詳細
【支援内容】都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成
【助成率】助成対象経費の1/2以内(小規模企業者については2/3)
【助成限度額】最大100万円(下限額5万円)
【助成対象経費】新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費(ツール本体)と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用(関連経費)の一部
【申込エントリー期間】2023年10月10日(火)~10月31日(火)
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。- 窓口
中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局
電話:03-4446-9058- リンク先
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
東商の取組秋の東京23区おでかけ情報が満載!「東京三昧カレンダー 2023秋号」を発行しました
- 概要
東京商工会議所 トラベル&ツーリズム委員会(委員長=田川副会頭・(株)JTB相談役)は、観光情報デジタルブック「東京三昧カレンダー」の第9号(2023秋号)を9月1日(金)に発刊しましたので、お知らせします。
今号では「東京の秋」をテーマに、東京23区の観光協会・区役所協力のもと、9~11月のイベント情報を中心に、秋を感じられる地域密着情報をお届けしています。
また、”食欲の秋”にちなみ、日本で生まれた独自の文化である食品サンプルを特集。70年以上にわたり伝統の技を受け継ぐ職人への取材を通じて、魅惑の食品サンプルの世界に迫ります。- 窓口
東京商工会議所 地域振興部
電話 03-3283-7658- リンク先
- https://tokyo-cci.meclib.jp/cci01_kankou23_09/book/index.html#target/page_no=1
支援施策(補助金・助成金)副業・兼業支援補助金
- 概要
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
- 詳細
【募集期間】
第2次公募受付:8月 17 日(木)18時必着
第3次公募予定:9月上旬受付開始予定
【公募内容】
<類型 A>副業・兼業送り出し型
補助率:2分の1以内
補助上限額:1事業者あたり100万円
補助対象経費:➀専門家経費、➁研修費、➂クラウドサービス利用費
<類型 B>副業・兼業受け入れ型
補助率:2分の1以内
補助上限額:1事業者あたり250万円
補助対象経費:➀仲介サービス利用料、➁専門家経費、➂旅費、➃クラウドサービス利用費
▽その他、詳細は以下URLよりご確認ください。- 窓口
副業・兼業支援補助事業 事務局
電話:050-3504-6598- リンク先
- https://www.fukugyo-kengyo-hojo.jp/index.html
ガイドライン・宣言・調査東商の取組商工会議所LOBO(早期景気観測)2023年7月調査【付帯調査:物流2024年問題への対応の動向】
- 【今月のトピックス】(付帯調査)
〇物流2024年問題への対応の動向
・物流2024年問題に対する認識が広がる一方、中小企業の約半数で具体的な対策に着手できていない。
・約7割の企業が価格転嫁を課題としており、約4割の企業で取引先や消費者の意識変革への支援を望む- 中小企業の声
・物流効率化に向け、取引先の近隣地域への切替えや、発注システム導入等を実施。今後、近隣の同業者と共に、パレット単位の共同仕入れ等に取組む予定。(食料品製造業)
・2024年問題は身近に迫っており、すでにトラックドライバーだけでなく、港湾労働者など物流業界全体が人手不足に直面。燃料費もさらに高騰しており、適正運賃の理解が深まらないと今まで通りに物が運べない時代になる。 (運送業)- 窓口
東京商工会議所 産業政策第一部
- リンク先
- https://cci-lobo.jcci.or.jp/
ガイドライン・宣言・調査東商の取組中小企業のデジタルシフト・DXの実態調査(東京商工会議所)
- 概要
東京商工会議所(小林健会頭)は、中小企業のデジタルシフト・DX推進委員会(委員長:金子眞吾副会頭・凸版印刷会長)において、中小企業のデジタルシフト・DXの実態を把握するため標記アンケートを実施し、集計結果を取りまとめましたので、お知らせします。当所では本調査結果を踏まえ、必要な支援策を検討・実施していくとともに実態を踏まえた政策提言活動を展開してまいります。なお、事例集付きの報告書を9月に発行する予定です。
- 調査要領
▽期間:2023年5月15日(月)~6月22日(木)
▽対象:主に東京23区内の会員中小企業 約10,000社(回答数:1,336社(回答率13.3%))
▽方法:郵送・メールによる調査票の送付、郵送・WEBによる回答- 窓口
東京商工会議所
中小企業部 IT活用推進担当
TEL 03-3283-7624- リンク先
- https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1034396
ガイドライン・宣言・調査『令和4年度 東京の中小企業の現状(サービス産業編)』を発行(東京都)
- 概要
東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「令和4年度 東京の中小企業の現状(サービス産業編)」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「サービス産業」「流通産業」「製造業」を対象として実施しております。
報告書では、第1編で既存統計から東京のサービス業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小サービス業10,000企業へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編ではリモートワークの進展をはじめとした経済環境変化への対応状況に加え、中小サービス業のデータの収集と活用状況について分析しました。- 内容
・東京の中小サービス業の経営実態
・東京のサービス業に関するテーマ分析 など- 調査対象
・都内に本社のある中小サービス業のうち、10,000社
- 実施期間
2022年7月~8月
▽詳細は以下URLよりご確認ください。- 窓口
東京都産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4635- リンク先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/07/13/05.html
※注意事項
掲載情報については変更されている場合もございます。
最新の情報および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。
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