年明けから実施されていたまん延防止等重点措置が3/21に解除されました。感染者が再び増加してリバウンドしてしまわないような対策についてのコラムです。

東京商工会議所【tosho antenna】

2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。

【2022 年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント】
（総論）
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、2 年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、引き続き厳しい状況にある。
▽詳細は、以下URLよりご確認ください。

中小企業庁 事業環境部

新型コロナウイルスについて2022年3月16日に厚生労働省から出された事務連絡により、濃厚接触者への対応について大幅な変更がありました。
変更点を踏まえて、今後、企業として取るべき対応を整理しておきましょう。

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東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、東京都等から一定の評価又は支援を受け開発等を実施した製品・サービス等や成長産業分野に属する自社の技術・製品等について、販路開拓のため、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。

【申請区分】
・東京都支援製品の市場開拓助成
・成長産業分野の市場開拓助成
【助成対象商品】
・「東京都や公社から一定の評価、認定、支援等」を受けた自社の製品・サービス等
・「イノベーションマップ」の開発支援テーマに属する自社の製品・サービス等
【対象展示会】
国内展示会、海外展示会、オンライン展示会
【対象経費】
・展示会等参加費
・販売促進費
【助成限度額/助成率】
助成限度額　300万円　助成率　2分の1以内
【助成対象期間】
2022年10月1日から2023年12月31日まで（1年3カ月以内）
▽その多詳細は、以下URLよりご確認ください。

（制度全般に関すること）
東京都産業労働局商工部経営支援課
電話　03-5320-4726
（助成金に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社助成課
電話　03-3251-7895

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、ＩＴ人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。
同サイトでは、ＤＸの入門的な講座から、プログラミング等のより実践的な講座、サイバーセキュリティ対策等に至るまで幅広く講座を用意し、オンライン上で提供しています。多くのコンテンツが無料で受講できますので、社内研修などに活用するなど、社内でのＩＴ人材の育成にお役立てください。

マナビDX事務局
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
電話　03-5978-7544

中小企業のIT活用事例「価値あるIT活用のススメ」では、売上向上、業務効率化などを目的として、ITの活用により経営課題の解決が実現した会員企業の取り組みをご紹介します。

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都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）

東京都及び公益財団法人東京観光財団では、都内宿泊施設が経営環境の変化やワーケーション・マイクロツーリズムなど多様な顧客ニーズに対応するために行う施設整備等の取組を支援します。

１．ワーケーションを始めとした長期滞在型観光の需要を取り込むための事業
２．個人手配型旅行の顧客を取り込むための事業
３．ひとつのエリアに滞在し、自然や文化等を体感・体験する観光を提供するための事業
４．都内または近隣他県の顧客を新たに取り込むための事業
５．宿泊を通じて東京の魅力を発信するための事業

補助対象事業を実施するための、施設改修費、備品購入費、システム関係費（広告費含む）等

補助対象経費の2分の1以内（中小企業は、3分の2以内）
1施設あたり上限500万円

2022年4月11日（月）から2023年3月31日（金）まで
※募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
▽その他詳細は、以下URLよりご確認ください。

（事業全般について）
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話　03-5320-4881
（申請方法等について）
（公財）東京観光財団　観光産業振興部　観光産業振興課
電話　03-5579-8873

都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者

アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組
＜想定事例＞
商品・サービスの動画配信作成費用
オンラインによる完全予約サイトや混雑状況表示システムの導入
紙媒体広告からSNS広告への転換

東京都及び（公財）東京観光財団は、新型コロナウィルスにより大きな影響を受けた東京都内の観光事業者が、アドバイザーなどの専門家の助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援致します。

（1）広告宣伝費
（2）人材育成費
（3）新サービス・商品開発費
（4）機械設備導入費
（5）DX化促進費
（6）コンサルタント経費
※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください

補助対象経費の3分の2以内
補助上限額は200万円

2023年3月31日（金）まで（随時募集）
※募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
▽その他詳細は、以下URLよりご確認ください。

（事業全般について）
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話　03-5320-4674
（申請方法等について）
（公財）東京観光財団　観光産業振興部　観光産業振興課
電話　03-5579-8873

本コラムでは、成功した老舗企業のＭ＆Ａ事例をご紹介いたします。今後のＭ＆Ａマーケットは中小企業が主役になるでしょう。ぜひ参考にご一読ください。

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