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ガイドライン・宣言・調査東商の取組「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」 の集計結果(東京商工会議所)
- 概要
日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに小林健会頭)は、標記調査を実施し、以下のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
本調査は、中小企業における人手不足の状況と対策、女性のキャリアアップ支援、仕事と育児の両立、外国人材の受入れについて実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。- 調査結果のポイント(抜粋)
【ポイント①:人手不足の状況と対策】
○「人手不足」との回答が7割近く(68.0%)で、2015年の調査開始以降、最大。うち6割以上が「非常に深刻(人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安)」(6.9%)または「深刻(事業運営に支障)」(57.2%)と回答。
【ポイント②:女性のキャリアアップ支援】
〇女性のキャリアアップ支援の「必要性を感じている」との回答が8割強(84.3%)に達するものの、 うち6割弱が「十分取り組めていない」と回答。
【ポイント③:仕事と育児の両立】
○両立推進の「必要性を感じている」との回答が8割強(84.1%)に達するが、うち約半数が「十分取り組めていない」と回答。
【ポイント④:外国人材の受入れ】
○外国人材の受入れを「拡大すべき」「業種・地域を限って拡大すべき」を合わせると約7割(67.8%)。
▽詳細は、以下URLよりご覧ください。- 窓口
東京商工会議所産業政策第二部
TEL 03-3283-7940- リンク先
- https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1201013
ガイドライン・宣言・調査中小企業のDX推進に関する調査(2023 年)【中小機構】
- 調査目的
DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されるようになり、大企業を中心に多くの企業がDXに取り組んでいる。一方、中小企業においては、前回(2022年5月)の調査で、DX自体の認知度は高いものの、現状では大半の企業が未だデジタル化の途上にあることが判明した。そこで、中小・小規模企業におけるDXへの理解や取組みの進捗状況を把握するとともに、改めて取り組むた
めの課題や期待する支援策を調査することで、各支援機関、中小企業者等が今後の対応方針を検討するための基となるデータを提供することを目的とする。- 調査結果のポイント
・DX の取組企業・取組予定企業は 31.2%で、前回調査(2022 年 5 月)より 6.4 ポイント上昇。
・DX の取組企業・取組予定企業の進捗状況は、「アナログで行っていた作業のデジタル化を進めている」段階が約3割。
・DX の取組企業・取組予定企業のクラウドサービス活用状況は、現状、社内の管理業務での活用が中心。
・DX 推進に当たって IT・DX 推進に関する専門人材の不足や資金面が課題。一方、DX への取組みに消極的な企業への啓発も課題に。- 窓口
独立行政法人中小企業基盤整備機構 総合情報戦略課
TEL:03-5470-1521- リンク先
- https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.html
支援施策(補助金・助成金)令和5年度中小企業デジタルツール導入促進支援事業(東京都中小企業振興公社)
- 対象
都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)
- 概要
都内中小企業者が新たにデジタルツールを導入する際に、必要な費用の一部を助成します。企業の継続的な成長や発展をサポートするため、事業活動のデジタル化を推進させます。
- 支援内容等詳細
【支援内容】都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成
【助成率】助成対象経費の1/2以内(小規模企業者については2/3)
【助成限度額】最大100万円(下限額5万円)
【助成対象経費】新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費(ツール本体)と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用(関連経費)の一部
【申込エントリー期間】2023年10月10日(火)~10月31日(火)
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。- 窓口
中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局
電話:03-4446-9058- リンク先
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
※注意事項
掲載情報については変更されている場合もございます。
最新の情報および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。
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