日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査を実施しました。報告書の中で、新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、直近の2022年4月調査で67.3％となった、としています。

日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究第一グループ
電話　03-3270-1704

（独）中小企業基盤整備機構は、全国の中小企業1000社を対象に、「中小企業のDX推進に関する調査」を実施しました。DX 実現のためには、まず企業経営者自らが DXの意義やメリットを理解し、企業として DX を推進する企業文化や風土を醸成することが重要である、としています。

独立行政法人中小基盤整備機構
企画部広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課
電話　03-5470-1521

都内中小企業者等

この助成事業は、経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にＰＲ展開を図る都内中小企 業者に対し、販路拡大のために展示会出展等の経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の更 なる経営安定を図り、振興に寄与することを目的とします。

都内中小企業者が、販路拡大及び経営基盤の更なる強化を図るために行う展示会への出展等に係る経
費の一部を助成します。
（１）助成対象期間：交付決定日から、１年１か月以内
（２）助成限度 額：150 万円（助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社内での検査・決裁を経た後）
（３）助 成 率：助成対象と認められる経費の２／３以内（千円未満切捨て）
（４）助成対象経費：展示会出展費用等、販路拡大に要する経費の一部
▽詳細は以下URLよりご覧ください。

東京都中小企業振興公社
助成課
電話　03-3251-7894

事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

補助率：2/3　補助上限：600万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

事業承継・引継ぎ補助金事務局
（経営革新事業）
電話　050-3615-9053

年明けから実施されていたまん延防止等重点措置が3/21に解除されました。感染者が再び増加してリバウンドしてしまわないような対策についてのコラムです。

東京商工会議所【tosho antenna】

2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。

【2022 年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント】
（総論）
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、2 年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、引き続き厳しい状況にある。
▽詳細は、以下URLよりご確認ください。

中小企業庁 事業環境部

新型コロナウイルスについて2022年3月16日に厚生労働省から出された事務連絡により、濃厚接触者への対応について大幅な変更がありました。
変更点を踏まえて、今後、企業として取るべき対応を整理しておきましょう。

東京商工会議所【tosho antenna】

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、東京都等から一定の評価又は支援を受け開発等を実施した製品・サービス等や成長産業分野に属する自社の技術・製品等について、販路開拓のため、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。

【申請区分】
・東京都支援製品の市場開拓助成
・成長産業分野の市場開拓助成
【助成対象商品】
・「東京都や公社から一定の評価、認定、支援等」を受けた自社の製品・サービス等
・「イノベーションマップ」の開発支援テーマに属する自社の製品・サービス等
【対象展示会】
国内展示会、海外展示会、オンライン展示会
【対象経費】
・展示会等参加費
・販売促進費
【助成限度額/助成率】
助成限度額　300万円　助成率　2分の1以内
【助成対象期間】
2022年10月1日から2023年12月31日まで（1年3カ月以内）
▽その多詳細は、以下URLよりご確認ください。

（制度全般に関すること）
東京都産業労働局商工部経営支援課
電話　03-5320-4726
（助成金に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社助成課
電話　03-3251-7895

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、ＩＴ人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。
同サイトでは、ＤＸの入門的な講座から、プログラミング等のより実践的な講座、サイバーセキュリティ対策等に至るまで幅広く講座を用意し、オンライン上で提供しています。多くのコンテンツが無料で受講できますので、社内研修などに活用するなど、社内でのＩＴ人材の育成にお役立てください。

マナビDX事務局
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
電話　03-5978-7544