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支援施策(補助金・助成金)飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
- 概要
今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成します。
- 本事業の特徴
(1) 飲食業界の専門家によるコンサルティングが無料(専門家派遣支援)
公社が派遣する専門家が、飲食店の課題解決のサポートをいたします。
※飲食事業以外については、ご相談いただけません。
(2) 飲食事業者の経営基盤強化に必要な経費の一部を助成(助成金支援)
助成限度額:200万円 助成率:2/3
▽その他詳細は、以下URLをご確認ください。- 窓口
東京都中小企業振興公社
事業戦略部 経営戦略課 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業担当
TEL:03-5822-7246- リンク先
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html

支援事業支援施策(補助金・助成金)【令和5年度】企業変革に向けたDX推進支援事業
- 専門家派遣
【支援内容】
1)準備支援(1社最大2回まで):無料
専門家が現地訪問し、経営ビジョン、DX化を実現する上での課題等を確認し、支援方針を決定します。
2)DX推進アドバイザーによるトータル支援:無料(2年間で最大24回まで)
DX戦略の策定、デジタル技術の導入検討から導入後のサポートまで一貫した支援を行います。
【支援対象】
東京都内に主たる事業所があり、1年以上事業を継続している中小企業者等
【募集期間】
2023年4月下旬頃から受付開始予定- 助成金
【支援内容】
「DX推進アドバイザーによるトータル支援」を受けた都内中小企業者等を対象にデジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。
【助成率】
3分の2以内
【助成限度額】
1,000万円(下限100万円)
【助成対象期間】
1年間
【支援対象】
東京都内に主たる事業所があり、1年以上事業を継続している中小企業者等
(「DX推進アドバイザーによるトータル支援」を利用し、アドバイザー作成の提案書に基づく申請をすることが必要です。)
【募集期間】
12月頃を予定(年1回募集)- 窓口
(事業全般に関すること)
東京都産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4784
(申込・事業詳細に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課
電話 03-3251-7917- リンク先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/24/12.html

支援施策(補助金・助成金)【令和5年度】中小企業制度融資(融資目標額2兆円)
- 概要
東京都では、中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しています。令和5年度は融資目標額を2兆円に設定し、融資メニューの充実を図ります。
- 支援メニュー
○新設「政策課題対応資金(HTT・SDGs・DX・育業等)」の創設
○新設「脱炭素化促進支援特例」
○拡充「創業融資」の拡充・メニュー創設
○新設「先進的創業特例」
○「事業転換・業態転換等支援融資」のリニューアル
○新設「フェニックス金融支援パッケージ」の創設(経営安定融資「改善サポート」)
○「新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安・エネルギー等対応緊急融資」のリニューアル
○「新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走全国・伴走対応)」の継続
▽詳細は、以下URLをご確認ください。- 窓口
東京都産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877- リンク先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/27/04.html

東商の取組東京23選 経営のミカタ~中小 流通・サービス業の取組事例~
- 概要
東京商工会議所 流通・サービス委員会(委員長=宮入正英・株式会社宮入社長)は、流通・サービス事業者の経営のヒントになる情報を取りまとめたWEB冊子「東京23選 経営のミカタ~中小 流通・サービス業の取組事例~」を、発行しましたので、お知らせします。
近年、流通・サービス業を取り巻く環境は大きく変化し、消費行動の多様化、生産性の向上、環境問題への対応など、経営課題が山積しています。こうした厳しい状況に直面している中で、中小の流通・サービス業が経営課題を乗り越え、事業活動を活性化していくためのヒントになる情報提供を目的に、本冊子を編纂しました。- 冊子名
東京23選 経営のミカタ~中小 流通・サービス業の取組事例~
- 冊子概要
中小 流通・サービス業界を中心に、新たな取組に挑戦する東京23区内・23社の事例を紹介
- 公開形式
デジタルブック形式(当所HP上での公開、下記リンクから閲覧可能)
- 窓口
東京商工会議所 地域振興部
電話 03-3283-7658- リンク先
- https://tokyo-cci.meclib.jp/cci01_ryutsuu23_01/book/index.html#target/page_no=1

東商の取組春の東京23区おでかけ情報が満載!「東京三昧カレンダー2023春号」を発行しました
- 概要
東京商工会議所 トラベル&ツーリズム委員会(委員長=田川副会頭・(株)JTB相談役)は、観光情報デジタルブック「東京三昧カレンダー」の第7号(2023春号)を3月1日(水)に発刊しましたので、お知らせします。
今号では「東京の春」をテーマに、東京23区の観光協会・区役所協力のもと、3~5月のイベント情報を中心に、四季を感じられる地域密着情報をお届けしています。
また、入学・入社シーズンにちなみ、ランドセルをはじめとした革製品づくりを行う職人にインタビューを実施。本物にこだわるものづくりの哲学を特集しています。
- 窓口
東京商工会議所 地域振興部
電話 03-3283-7658- リンク先
- https://tokyo-cci.meclib.jp/cci01_kankou23_07/book/index.html#target/page_no=1

支援事業新規輸出1万者支援プログラム(「はじめて輸出」を応援)
- 概要
経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施します。
- 内容
現在の円安は、輸出を新たに始める観点からは好機でもあります。この機を逃さず、これまで輸出をしたことがない中小企業・地域企業でも、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進められるよう、今年10月に閣議決定された経済対策に、「新規輸出1万者支援プログラム」が盛り込まれました。
下記のジェトロのポータルサイトからご登録いただければ、専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずはポータルサイトでご登録ください。- 窓口
新規輸出1万者支援事務局
電話:03-3582-4937- リンク先
- https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/

セミナー(経営)オンライン令和4年度中小小売商業活性化フォーラム ~ 「逆風を追い風に 予測不能な時代を乗り切るための経営戦略」~
- 対象
どなたでもご参加いただけます。
- 基調講演
老舗和菓子屋でありながら、時代の変化に対応し、海外出店や、和と洋の垣根を超えた新しい菓子を提案するTORAYA CAFÉ(現 TORAYA AN STAND)をオープンする等、挑戦を続けている虎屋。今日に至るまでの歩みや出来事、2020年のご子息への事業承継の経験等を、代表取締役会長 黒川光博氏に福島敦子氏との対談形式で語っていただきます。
- 配信情報
【開催日時】2023年2月27日(月)~3月24日(金)
【プログラム】
・基調講演「大切なのは今 老舗にあって老舗にあらず 室町時代後期から続く老舗企業のあくなき挑戦」
・実践セミナー
【配信方法】オンライン(Youtube配信)
【定員】500名(無料、先着順)
【募集締め切り】3月20日(月)
▽その他、詳細は以下リンクよりお問い合わせください。- 窓口
(公財)東京都中小企業振興公社
事業戦略部 経営戦略課
電話:03-5822-7237- リンク先
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/forum.html

東商の取組冬の東京23区おでかけ情報が満載!「東京三昧カレンダー2022冬号」を発行しました
- 概要
東京商工会議所 トラベル&ツーリズム委員会(委員長=田川副会頭・(株)JTB相談役)は、観光情報デジタルブック「東京三昧カレンダー」の第6号(2022冬号)を12月1日(木)に発刊しましたので、お知らせします。
今号では「東京の冬と銭湯」をテーマに、東京23区の観光協会・区役所協力のもと、12月~2023年2月のイベント情報や、これからの寒い季節に訪れたい都内の銭湯情報を掲載しています。
さらに、今回は東京の銭湯を陰で支える人たちにインタビューを行い、日本人が長きにわたり育んできた銭湯文化を特集しています。
- 窓口
東京商工会議所 地域振興部
電話 03-3283-7658- リンク先
- https://tokyo-cci.meclib.jp/cci01_kankou22_06/book/index.html#target/page_no=1

支援事業JAPAN MALL事業(越境EC支援プロジェクト)
- 概要
JAPAN MALL事業は世界60以上の連携先ECバイヤーに商品を紹介する事業です。
原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。
成約した商品のプロモーションを連携先とジェトロが実施します。- 対象
日本企業及び海外進出日系企業
※ただし、商社や代理店など、生産者以外による申込の場合は、製造者/生産者の承諾を得た上での共同提案とすること。- 窓口
JETRO デジタルマーケティング部 ECビジネス課
- リンク先
- https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/

※注意事項
掲載情報については変更されている場合もございます。
最新の情報および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。
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コロナ禍での飲食店の生き残り戦略
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