都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）

都内中小企業者が新たにデジタルツールを導入する際に、必要な費用の一部を助成します。企業の継続的な成長や発展をサポートするため、事業活動のデジタル化を推進させます。

【支援内容】都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成
【助成率】助成対象経費の1／2以内（小規模企業者については2／3）
【助成限度額】最大100万円（下限額5万円）
【助成対象経費】新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部
【申込エントリー期間】2023年10月10日（火）～10月31日（火）
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局
電話：03-4446-9058

【こんな方にオススメ】
⇒事業の成長に向けて人材を採用したい中堅・中小企業
⇒デジタル人材育成により、ＤＸ化、競争力強化を目指す中堅・中小企業
・低い採用コストで、求職者に直接アプローチしたい
・インターンシップを通じて学生にアプローチしたい
・デジタル人材を育成し、社員のパフォーマンスを高めたい
・ChatGPTを全社的に活用し、業務効率を高めたい
・リファラル採用に取り組みたい　等

東京商工会議所では、中堅・中小企業の経営課題解決に資するサービスを提供するスタートアップ登壇によるピッチイベント「東商マッチングピッチ」を開催します。
今回は「人材採用・育成」をテーマに、ＡＩを活用した人材マッチングアプリや、オンラインインターンのマッチングサービス、デジタル人材育成、ChatGPT影響度診断、リファラル採用支援など、人材獲得や育成、社員のパフォーマンス向上につながる多様なサービスを展開するスタートアップに登壇いただきます。

【開催日時】2023年12月11日（月）15:00～17:00
【場所】
東京商工会議所５階 Hall＆Conference　Ｒｏｏｍ Ａ３・４・５
【登壇スタートアップ（予定）】
①株式会社ＮＧＡ ／ ＣＯＯ　Reika Wang 氏
②株式会社Kotonaru／代表取締役　山口 王史 氏
③株式会社SIGNATE ／ 取締役副社長　夏井 丈俊 氏
④WHITE株式会社 ／ 代表取締役CEO 　横山 隆 氏
⑤株式会社リフカム ／ 代表取締役CEO 清水 巧 氏
【料金】無料
【定員】70名（先着）
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 中小企業部
電話　03-3283-7724

東京商工会議所 トラベル&ツーリズム委員会（委員長＝田川副会頭・(株)JTB相談役）は、観光情報デジタルブック「東京三昧カレンダー」の第9号（2023秋号）を9月1日(金)に発刊しましたので、お知らせします。
今号では「東京の秋」をテーマに、東京23区の観光協会・区役所協力のもと、9～11月のイベント情報を中心に、秋を感じられる地域密着情報をお届けしています。
また、”食欲の秋”にちなみ、日本で生まれた独自の文化である食品サンプルを特集。70年以上にわたり伝統の技を受け継ぐ職人への取材を通じて、魅惑の食品サンプルの世界に迫ります。

東京商工会議所　地域振興部
電話　03-3283-7658

企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。

【募集期間】
第２次公募受付：8月 17 日（木）18時必着
第３次公募予定：９月上旬受付開始予定
【公募内容】
＜類型 A＞副業・兼業送り出し型
補助率：2分の1以内
補助上限額：1事業者あたり100万円
補助対象経費：➀専門家経費、➁研修費、➂クラウドサービス利用費
＜類型 B＞副業・兼業受け入れ型
補助率：2分の1以内
補助上限額：1事業者あたり250万円
補助対象経費：➀仲介サービス利用料、➁専門家経費、➂旅費、➃クラウドサービス利用費
▽その他、詳細は以下URLよりご確認ください。

副業・兼業支援補助事業 事務局
電話：050-3504-6598

生産性向上に資する設備投資など（POSレジシステム導入による在庫管理の短縮など）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

【内容】
申請期限：2024年（令和6年）1月31日
事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日
【助成額】
事業内最低賃金の引き上げの際、引き上げ労働者数、事業規模によって異なる。
（90円引き上げの場合、上限額450万円）
【要件】
・事業内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付自由がないこと

業務改善助成金コールセンター
０１２０－３６６－４４０
受付時間　平日　８：３０～１７：１５

〇物流2024年問題への対応の動向
・物流2024年問題に対する認識が広がる一方、中小企業の約半数で具体的な対策に着手できていない。
・約7割の企業が価格転嫁を課題としており、約4割の企業で取引先や消費者の意識変革への支援を望む

・物流効率化に向け、取引先の近隣地域への切替えや、発注システム導入等を実施。今後、近隣の同業者と共に、パレット単位の共同仕入れ等に取組む予定。（食料品製造業）
・2024年問題は身近に迫っており、すでにトラックドライバーだけでなく、港湾労働者など物流業界全体が人手不足に直面。燃料費もさらに高騰しており、適正運賃の理解が深まらないと今まで通りに物が運べない時代になる。 （運送業）

東京商工会議所 産業政策第一部

東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業のデジタルシフト・DX推進委員会（委員長：金子眞吾副会頭・凸版印刷会長）において、中小企業のデジタルシフト・DXの実態を把握するため標記アンケートを実施し、集計結果を取りまとめましたので、お知らせします。当所では本調査結果を踏まえ、必要な支援策を検討・実施していくとともに実態を踏まえた政策提言活動を展開してまいります。なお、事例集付きの報告書を9月に発行する予定です。

▽期間：2023年5月15日（月）～6月22日（木）
▽対象：主に東京23区内の会員中小企業 約10,000社（回答数：1,336社（回答率13.3%））
▽方法：郵送・メールによる調査票の送付、郵送・WEBによる回答

東京商工会議所
中小企業部 IT活用推進担当
TEL　03-3283-7624

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「令和4年度　東京の中小企業の現状（サービス産業編）」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「サービス産業」「流通産業」「製造業」を対象として実施しております。
報告書では、第1編で既存統計から東京のサービス業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小サービス業10,000企業へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編ではリモートワークの進展をはじめとした経済環境変化への対応状況に加え、中小サービス業のデータの収集と活用状況について分析しました。

・東京の中小サービス業の経営実態
・東京のサービス業に関するテーマ分析 など

・都内に本社のある中小サービス業のうち、10,000社

2022年7月～8月
▽詳細は以下URLよりご確認ください。

東京都産業労働局商工部調整課
電話　03-5320-4635

・都内に所在する事業者の方（中小企業・個人事業者・フリーランスなど）
※ご相談者様が都外の事業者様でも、相手方が都内の事業者様であればご相談可能です。

取引上の様々なトラブルに対して、下請法に詳しい専門相談員や弁護士が親身になってご相談に応じ、具体的な解決策を提示します。まずはお電話にてご連絡ください。

下請センター東京　本社
TEL：03-3251-9390
E-mail ： s-center@tokyo-kosha.or.jp