・都内に所在する事業者の方（中小企業・個人事業者・フリーランスなど）
※ご相談者様が都外の事業者様でも、相手方が都内の事業者様であればご相談可能です。

取引上の様々なトラブルに対して、下請法に詳しい専門相談員や弁護士が親身になってご相談に応じ、具体的な解決策を提示します。

◎企業間の取引における◎
◆契約に関する相談
・契約の解除をめぐるトラブル
・契約を中途解約したい
◆代金の未払いや減額の相談
・代金を払ってくれない
・業務委託の報酬を払ってくれない
◆不当な返品や損害賠償の相談
・納品したものを一方的に返品された
・納品したものに不良があるとして、損害賠償を請求された
◆下請法の相談
・支払遅延、減額、買いたたきなど、不当なしわ寄せに関する相談
※原材料費やエネルギーコストの上昇分を価格に反映してもらえないといった相談も可能です。

下請センター東京　本社
電話　03-3251-9390

業況DIは、３カ月ぶりの改善もコスト増が重荷に。先行きは、円安や物価高の継続への警戒感強まる

10月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲20.7（前月比＋2.6ポイント）。水際対策の緩和や全国旅行支援による客足の回復で、飲食・宿泊業などのサービス業や、百貨店などの小売業で業況が改善した。また、卸売業も小売業・サービス業向けの引き合い増加に牽引されて業況が改善した。
先行き見通しDIは、▲22.2（今月比▲1.5ポイント）。経済活動が正常化に向かう中、設備投資等の民間工事の受注増を期待する声が建設業で聞かれた。一方で、資源・原材料価格の高騰や円安の継続、人手不足に伴う人件費増加や電気代の上昇等、数多くのコスト増要因による企業経営への影響が懸念される。さらに、欧米のインフレ対策等による世界経済の鈍化への不安感も重なり、中小企業の先行きは警戒感が強まっている。
なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2022年度の設備投資の動向」について実施。

・革新的なアイデアとそれを支える新技術をベースとしたビジネスモデルにより、新たなビジネス領域で成功し、急速に成長することを志向するスタートアップ企業であること。
・応募時点で原則として創業後10年を超えていないこと。
・東京において事業展開を行っている、又は行おうとしていること。　等

東京都は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する革新的な製品・サービス等を有するスタートアップのコンセプト検証をサポートし、スタートアップの成長を着実に支援するとともに、スタートアップと中小企業の連携事例を創出するため「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業（DX Scrum Teamプロジェクト）」を今年度より開始いたします。
このたび、本事業の第1期募集を開始しますので、お知らせいたします。

2022年10月27日（木）～11月25日（金）17時00分まで

企業が抱える課題の解決に資するDX分野の製品・サービスについて、都内中小企業の協力を得て導入効果の検証を必要とするもの

20社程度（第1期と第2期に分けて募集を行い、2期合計20社程度の採択を予定）
▽その他、詳細は以下URLよりご確認ください。

東京都産業労働局商工部創業支援課
電話　03-5320–4749

「ぴったりDX」では、生産性向上と経営課題の解決を目的とした中小企業のデジタルシフトを推進するため、ＩＴの「導入」から「活用」へのシフトと「活用」のレベルアップ（守り⇒攻め）をサポートするため、IT導入に関連する情報やコンテンツ（オンラインセミナー・コラム・ＩＴツール・補助金・支援策など）を提供します。また、ＩＴベンダーや教育機関との連携を図り、中小企業のデジタルシフト推進の課題に対応します。

東京商工会議所　中小企業部　 IT活用推進担当
電話　：03-3283-7624

日本政策金融公庫は、全国の中小企業10,000社を対象に、「全国中小企業動向
調査」を実施しました。

・小企業の景況は、厳しい状況にあり、足踏みしている。
・小企業の当面の経営上の問題点(全業種計)をみると、「売上不振」が45.1%と
最も多く、次いで、「利益減少」(24.3%)、「求人難」 (13.3%)の順となっている。
・中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる。
・中小企業の当面の経営上の問題点をみると、「原材料高」が34.9%と最も多く、
次いで、「売上・受注の停滞、減少」(27.2%)、 「求人難」(17.9%)となっている。

東京都内で飲食業を営む中小企業者等（個人事業主を含む）

新型コロナウイルス感染症の影響により、都内飲食事業者等は厳しい状況が続いています。
速やかに事業の本格稼働を再開させ、収益の柱として機能させていくための支援として、本事業の募集を令和4年10月まで実施しているところですが、この度、申請受付期間を同年12月まで延長することとしましたので、お知らせいたします。ぜひご応募ください。

１）専門家派遣
専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施（1社あたり最大2回・無料）
２）助成金支援
対象：上記1）の専門家派遣を受けた事業者
助成限度額：200万円
助成率：助成対象経費の3分の2以内
▽その他詳細は、以下URLよりご確認ください。

（事業全般に関すること）
産業労働局商工部経営支援課
電話　03-5320-4665
（専門家派遣・助成金に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社飲食事業者向け経営基盤強化支援事業事務局
電話　03-5822-7246

東京商工会議所は、東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する
調査）2022年７～９月期の集計結果をとりまとめました。

〇ウィズコロナの中で経済回復を期待する一方、為替動向やサプライチェーンの状況で下振れする可能性がある。
○他社が値上げを実施していない中、当社だけが値上げすることは難しく、値上げできていない（小売業・生花ギフト）
○大口荷主と運賃交渉をしたところ、運賃の増額は希望額には到底至らず、ごく少額にとどまり、非常に苦しい状況（サービス業・トラック運送業）

東京商工会議所 中小企業部
電話　03-3283-7643

東京商工会議所 観光委員会（委員長＝田川副会頭・㈱JTB相談役）は、観光情報デジタルブック「東京三昧カレンダー」の第5号（2022秋号）を9月1日(木)に発刊しましたので、お知らせします。

今号では「東京の秋と和菓子」をテーマに、東京23区の観光協会・区役所協力のもと、9～11月のイベント情報や、”食欲の秋”にこそ味わいたい和菓子情報を掲載しています。

特集記事では、都内の和菓子店の中から、長年にわたって独自の製法を受け継ぐ職人の方々にインタビューを行い、日本の伝統的な食文化にも焦点を当てた内容となっています。

東京都内に事業所を有する中小企業者（会社および個人）であり、新型コロナウィルスの影響を受けている方

新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、都内中小企業は依然として大きな影響を受けています。
このような状況の中、令和2年9月28日に設置した事業再生特別相談窓口では、急激に経営状況が悪化するなど、深刻な影響を受けている都内中小企業の経営安定化に向け、短期間に集中的な支援を実施しています。

事業再生特別相談窓口で専任の事業再生アドバイザーが相談を承ります。ご相談内容に応じて支援方針を策定の上、中小企業診断士等の専門家を派遣し、事業計画策定を軸とした経営改善に向けた支援を実施します。（相談及び専門家派遣に関する費用は無料です）。

・経営改善（コスト削減・事業の一部見直し等）に向けたアドバイス
・資金繰りに関するアドバイス
・経営改善計画策定及び実行の支援（専門家派遣で対応）　等
▽詳細は、下記URLをご覧ください。

公益財団法人東京都中小企業振興公社

電話　03-3251-7885