流通・サービス業の経営に役立つ情報を紹介し、

「withコロナ」における事業継続と新たな挑戦を応援します。

動画セミナーのご紹介

経営に役立つノウハウや各種制度の解説などの動画セミナーを掲載します。

コロナ禍での飲食店の生き残り戦略~お客様に選ばれる店になるために~
第1回 非接触時代で変化する「マーケティング」 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第1回 非接触時代で変化する「マーケティング」
第2回 時代の流れに乗る「売れるネットショップ」 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第2回 時代の流れに乗る「売れるネットショップ」

経営お役立ち情報

※注意事項

掲載情報については変更されている場合もございます。

最新の情報および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。

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その他中小企業のDX推進に関する調査

概要

(独)中小企業基盤整備機構は、全国の中小企業1000社を対象に、「中小企業のDX推進に関する調査」を実施しました。DX 実現のためには、まず企業経営者自らが DXの意義やメリットを理解し、企業として DX を推進する企業文化や風土を醸成することが重要である、としています。

窓口

独立行政法人中小基盤整備機構
企画部広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課
電話 03-5470-1521

リンク先
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.html

支援施策(補助金・助成金)DXリスキリング助成金 ~社内人材をDX人材に~

概要

急速なデジタル化の進展やビジネス環境の変化に伴い、デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務の効率化や新たなビジネスモデルの構築等が求められています。
DXにより企業が変革するためには、業務を熟知した社内人材がデジタルスキルを利活用することが重要です。
東京都では、中小企業のDXを推進するため、DX講座を従業員が受講する費用を支援する「DXリスキリング助成金」を新たに開始します。

内容

【助成内容】都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等によるDX講座に、従業員を派遣又はeラーニング等により受講させた際の経費の一部を助成します。
【助成率】助成対象経費の3分の2
【上限額】64万円
【DX講座のイメージ】
〇解決したい課題
業務の効率化、生産性の向上、集客・売上の向上、新商品・新サービスの開発、経営力・営業力の強化 など
〇具体的な講座例
AI、UI/UXデザイン、経営戦略、プログラム言語、プロジェクトマネジメント、RPA など
▽その他詳細は以下URLよりご確認ください。

窓口

東京都産業労働局雇用就業部能力開発課
電話 03-5320-4718

リンク先
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/reskilling/

支援施策(補助金・助成金)観光経営力強化事業(第1回)

対象

都内の中小企業の観光事業者(宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者等)
※これから観光事業を営む予定のものを含む。

概要

新たに実施する生産性向上等の取組、新サービス・商品開発や集客・販路開拓による消費拡大の取組など、観光経営力強化を目的とした取組

支援内容

(1)経費の補助
1事業者あたり上限1,500万円、補助対象経費の2分の1以内
(2)補助対象経費
補助対象事業を実施するための、設備導入費、専門家指導費、新サービス・商品開発費、集客・販路開拓費等
(3)アドバイザーによる支援(任意)

募集期間

2022年5月16日(月)から2022年7月15日(金)まで
▽詳細は以下URLよりご確認ください。

窓口

(事業全般について)
産業労働局観光部受入環境課
電話 03-5320–4674
(申請方法等について)
(公財)東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課
電話 03–5579-8873

リンク先
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/09/04.html

支援施策(補助金・助成金)令和4年度 展示会出展助成事業

対象

都内中小企業者等

概要

この助成事業は、経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にPR展開を図る都内中小企 業者に対し、販路拡大のために展示会出展等の経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の更 なる経営安定を図り、振興に寄与することを目的とします。

助成内容

都内中小企業者が、販路拡大及び経営基盤の更なる強化を図るために行う展示会への出展等に係る経
費の一部を助成します。
(1)助成対象期間:交付決定日から、1年1か月以内
(2)助成限度 額:150 万円(助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社内での検査・決裁を経た後)
(3)助 成 率:助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)
(4)助成対象経費:展示会出展費用等、販路拡大に要する経費の一部
▽詳細は以下URLよりご覧ください。

窓口

東京都中小企業振興公社
助成課
電話 03-3251-7894

リンク先
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r4tenjikai.html

支援施策(補助金・助成金)事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)

対象

事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

概要

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

経営革新事業

補助率:2/3 補助上限:600万円以内
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業(PMI)等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)

窓口

事業承継・引継ぎ補助金事務局
(経営革新事業)
電話 050-3615-9053

リンク先
https://jsh.go.jp/r3h/

コラム(感染症対策)【企業向け新型コロナウイルス対策情報】第66回~年度の変わり目の感染拡大防止<リバウンドを防ぐために>

概要

年明けから実施されていたまん延防止等重点措置が3/21に解除されました。感染者が再び増加してリバウンドしてしまわないような対策についてのコラムです。

窓口

東京商工会議所【tosho antenna】

リンク先
https://tosho-antenna.jp/entry/2022/05/06/160000

その他2022年版 中小企業白書・小規模企業白書

概要

2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。

内容

【2022 年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント】
(総論)
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、2 年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、引き続き厳しい状況にある。
▽詳細は、以下URLよりご確認ください。

窓口

中小企業庁 事業環境部

リンク先
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220426003/20220426003.html

コラム(感染症対策)【新型コロナウイルス対策情報】第65回~まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点

概要

新型コロナウイルスについて2022年3月16日に厚生労働省から出された事務連絡により、濃厚接触者への対応について大幅な変更がありました。
変更点を踏まえて、今後、企業として取るべき対応を整理しておきましょう。

窓口

東京商工会議所【tosho antenna】

リンク先
https://tosho-antenna.jp/entry/2022/04/21/140000

支援施策(補助金・助成金)令和4年度 市場開拓助成事業 ~展示会出展等の販売促進に必要な費用を助成します!~

概要

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、東京都等から一定の評価又は支援を受け開発等を実施した製品・サービス等や成長産業分野に属する自社の技術・製品等について、販路開拓のため、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。

詳細

【申請区分】
・東京都支援製品の市場開拓助成
・成長産業分野の市場開拓助成
【助成対象商品】
・「東京都や公社から一定の評価、認定、支援等」を受けた自社の製品・サービス等
・「イノベーションマップ」の開発支援テーマに属する自社の製品・サービス等
【対象展示会】
国内展示会、海外展示会、オンライン展示会
【対象経費】
・展示会等参加費
・販売促進費
【助成限度額/助成率】
助成限度額 300万円 助成率 2分の1以内
【助成対象期間】
2022年10月1日から2023年12月31日まで(1年3カ月以内)
▽その多詳細は、以下URLよりご確認ください。

窓口

(制度全般に関すること)
東京都産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4726
(助成金に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社助成課
電話 03-3251-7895

リンク先
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html

その他デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」

概要

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、IT人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。
同サイトでは、DXの入門的な講座から、プログラミング等のより実践的な講座、サイバーセキュリティ対策等に至るまで幅広く講座を用意し、オンライン上で提供しています。多くのコンテンツが無料で受講できますので、社内研修などに活用するなど、社内でのIT人材の育成にお役立てください。

窓口

マナビDX事務局
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
電話 03-5978-7544

リンク先
https://manabi-dx.ipa.go.jp/
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観光流通マガジン

観光・流通をテーマに、月1回(原則第1月曜)発行しています。