2023年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること

本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
※ 第6回募集の助成対象期間は令和6年4月1日～最長令和7年9月30日です。

以下のI～IVのいずれかに合致する事業であること
Ⅰ. 競争力・ゼロエミッション強化
Ⅱ. DX推進
Ⅲ. イノベーション
Ⅳ. 後継者チャレンジ

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
▽その他、詳細は以下URLよりご確認ください。

公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部　設備支援課
TEL：03-3251-7884

直近決算期の売上高が、「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小飲食事業者（個人事業主を含む。）

都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成します。

〇専門家派遣
専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施（1事業者あたり最大2回・無料）
〇助成金支援
＜助成限度額＞200万円
＜助成率＞助成対象経費の3分の2以内
＜対象経費＞専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部

令和5年11月まで各月ごとに募集
▽その他、詳細は下記URLをご確認ください。

（事業全般に関すること）
東京都産業労働局商工部経営支援課
電話　03-5320-4665
（専門家派遣・助成金に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社飲食事業者向け経営基盤強化支援事業事務局
電話　03-5822-7246

・中堅・中小企業経営者の方
・事業推進責任者の方
・新規事業のアイデアがあるが、何から始めたらいいかわからない方
・新規事業を立ち上げたが、思うように進まない方

新規事業を立ち上げようとする際、アイデアや課題を抱きながらも、緊急度の高い業務を遂行する中で後回しになってしまい、実現に至っていない方は多いのではないでしょうか。また、いざ事業を立ち上げて推進しようとした時、人的問題や管理体制に関する課題にぶつかり全く進まなくなってしまったというケースも多く見受けられます。本セミナーでは、新規事業の立ち上げから推進に向けた具体的な手順と取るべき行動について、弊社”特命社長室®”がこれまで手掛けてきた事例の紹介を交えて５つのポイントに分けて解説します。

【開催日時】2023年8月22日（火）～2023年9月29日（金）
【場所】
オンライン（YouTube動画配信）
【講師】株式会社Dooox　代表取締役　久保寺 亮介 氏
【料金】無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所 中小企業部
電話　03-3283-7724

企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。

【募集期間】
第２次公募受付：8月 17 日（木）18時必着
第３次公募予定：９月上旬受付開始予定
【公募内容】
＜類型 A＞副業・兼業送り出し型
補助率：2分の1以内
補助上限額：1事業者あたり100万円
補助対象経費：➀専門家経費、➁研修費、➂クラウドサービス利用費
＜類型 B＞副業・兼業受け入れ型
補助率：2分の1以内
補助上限額：1事業者あたり250万円
補助対象経費：➀仲介サービス利用料、➁専門家経費、➂旅費、➃クラウドサービス利用費
▽その他、詳細は以下URLよりご確認ください。

副業・兼業支援補助事業 事務局
電話：050-3504-6598

どなたでもご視聴いただけます。
※【東商会員特典】
会員の方は講演資料をダウンロードいただけます。非会員の方もこの機会にご入会いただくとダウンロードが可能となります。

2024年4月から、自動車運転者や建設事業者にも労働時間の上限規制が適用されます。2023年4月からは、中小企業においても60時間超の賃金割増率が50％となりました。物流・運送業界や建設業界は人手不足が深刻化している中で、労働時間の削減も求められています。
本セミナーでは、それぞれの業界を取り巻く環境や、自動車運転者の労働時間等改善のための「改善基準告知」を示しながら、いよいよ迫ってきた「2024年問題」への対応について解説します。
また、採用における工夫等もお伝えし、課題解決につながる方法をご紹介します。

【開催日時】2023年8月16日（水）～2023年9月26日（火）
【場所】
オンライン（YouTube動画配信）
【講師】株式会社フォーアンド 代表取締役・小山 貴子（社会保険労務士）
【料金】無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

東京商工会議所　地域振興部
電話　03-3283-7621

募集カテゴリーに該当する商品をお持ちの事業者
【募集カテゴリー】　食品全般（スイーツ・総菜・地域性や季節性のある商品など　※酒類は対象外）

(株)東急百貨店との個別商談会を下記の通り開催いたします。
募集カテゴリーに該当する商品をお持ちの事業者様は、ぜひこの機会にご応募ください。

【開催日時】22023年10月3日（火）10:00～17:00
集合時間は各社により異なります。
【実施場所】東京商工会議所 Hall＆Conference
【定員】２４社程
【参加費】
東京商工会議所会員：　５，０００円
上記以外の事業者様：２０，０００円
▽お申込み、その他詳細は下記URLよりご確認ください。

東京商工会議所　ビジネス交流センター
電話　03-3283-7804

生産性向上に資する設備投資など（POSレジシステム導入による在庫管理の短縮など）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

【内容】
申請期限：2024年（令和6年）1月31日
事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日
【助成額】
事業内最低賃金の引き上げの際、引き上げ労働者数、事業規模によって異なる。
（90円引き上げの場合、上限額450万円）
【要件】
・事業内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付自由がないこと

業務改善助成金コールセンター
０１２０－３６６－４４０
受付時間　平日　８：３０～１７：１５

どなたでもご視聴いただけます。

物価高騰によるコストや人件費の増加が課題となっている今、多くの企業が人手不足の深刻化に直面しています。本セミナーでは、最先端のIT技術を活用して省人化・省力化を実現するTOUCH　TO　GO のサービスについてお話いただきます。

【開催日】2023年8月21日（月）～9月29日（金）
【場所】オンライン（録画配信・Youtube）
【講師】株式会社ＴＯＵＣＨ ＴＯ ＧＯ 代表取締役社長　 阿久津 智紀　氏
【申込期間】2023年7月31日（月）～9月29日（金）
▽お申込み、その他詳細は以下URLよりご確認ください。

東京商工会議所　地域振興部　観光・流通サービス担当
電話　03-3283-7658

〇物流2024年問題への対応の動向
・物流2024年問題に対する認識が広がる一方、中小企業の約半数で具体的な対策に着手できていない。
・約7割の企業が価格転嫁を課題としており、約4割の企業で取引先や消費者の意識変革への支援を望む

・物流効率化に向け、取引先の近隣地域への切替えや、発注システム導入等を実施。今後、近隣の同業者と共に、パレット単位の共同仕入れ等に取組む予定。（食料品製造業）
・2024年問題は身近に迫っており、すでにトラックドライバーだけでなく、港湾労働者など物流業界全体が人手不足に直面。燃料費もさらに高騰しており、適正運賃の理解が深まらないと今まで通りに物が運べない時代になる。 （運送業）

東京商工会議所 産業政策第一部