流通・サービス業の経営に役立つ情報を紹介し、

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動画セミナーのご紹介

経営に役立つノウハウや各種制度の解説などの動画セミナーを掲載します。

コロナ禍での飲食店の生き残り戦略~お客様に選ばれる店になるために~ コロナ禍での飲食店の生き残り戦略~お客様に選ばれる店になるために~
小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方<br />第1回 非接触時代で変化する「マーケティング」 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方
第1回 非接触時代で変化する「マーケティング」
小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方<br />第2回 時代の流れに乗る「売れるネットショップ」 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方
第2回 時代の流れに乗る「売れるネットショップ」
小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方<br />第3回 昼夜休日を問わない営業マン「動画」の活用 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方
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小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方<br />第4回 認知を拡散させる「SNS」による仕掛け 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方
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小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方<br />第5回 非接触時代にこそ求められる「パーパス(存在意義)」 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方
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「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー<br />第1回 飲食店における新型コロナウイルスの影響と対策 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー
第1回 飲食店における新型コロナウイルスの影響と対策
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー<br />第2回 新型コロナウイルスに関する対策の取り組み方と公的支援 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー
第2回 新型コロナウイルスに関する対策の取り組み方と公的支援
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー<br />第3回 飲食店経営に必要な視点 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー
第3回 飲食店経営に必要な視点
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー<br />第4回 飲食店の営業内容の改善 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー
第4回 飲食店の営業内容の改善
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー<br />第5回 飲食店のプロモーション 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー
第5回 飲食店のプロモーション

経営お役立ち情報

※注意事項

掲載情報については変更されている場合もございます。

最新の情報および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。

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支援施策感染症対策【申請期間延長】中小企業等による感染症対策助成事業

対象

【A】単独申請コース
東京都内の
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等
「募集要項」で必ずご確認ください。

【B】グループ申請コース
東京都内の
・3者以上の中小企業者等で構成されるグループ(共同申請)
・中小企業団体等
「募集要項」で必ずご確認ください。

概要

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

【申請コースの確認】
当助成金は「【A】単独申請コース」と「【B】グループ申請コース」の2コースがあります。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。申請コースと取組内容等が一致しない場合、不採択となりますのでご注意ください。
なお、同一内容(経費)でなければ、各コースでの申請が可能です。(ただし、各コースにおいて、それぞれ1事業者1採択まで。)

助成事業の概要

申請するコースによって、助成対象経費・申請対象者・限度額等が異なりますのでご注意ください。

主な助成対象経費

【A】単独申請コース
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
・備品購入費
(※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの)
・内装・設備工事費

【B】グループ申請コース
・消耗品の購入費
※1点あたりの単価が税抜10万円未満のもの
※新型コロナウイルス感染症対策に取り組むのに直接関係するもの
※市販品に限ります

助成限度額

【A】単独申請コース
1店舗(事業所)につき、
・備品購入費のみ : 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 : 100万円
・内装・設備工事のうち、
換気設備の設置を含む場合 : 200万円
※申請下限額10万円
(対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です)

【B】グループ申請コース
30万円
※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円です
※申請下限額の設定はありません

申請受付期間

令和3年1月4日(月) ~令和3年10月31日(日)【当日消印有効】

窓口

東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
TEL:03-4477-2886

リンク先
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html

補助金感染症対策【10月31日まで申請期限再延長】バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)補助金

対象

都内に営業所があるバス事業者等

補助対象事業

観光バス(観光周遊及び空港アクセス等)における感染拡大防止策

主な補助対象経費

① 観光バス等の乗客及び乗務員双方の安全安心を確保するための事業
ア)バス車両内において感染症の拡大を防止するための備品及び設備調達(感染防止仕切り板、サーモグラフィー)等
イ)バス車両内への高効率空気清浄機等の設置※令和3年1月29日追加
② 現在の危機的状況を乗り越えるために実施する広告宣伝事業

補助率・補助限度額

事業経費の4/5以内(補助限度額:1補助対象車両あたり8万円)
ただし、(2)①イを実施する車両については、1補助対象車両あたり30万円

申請受付期間

令和2年5月19日から令和3年10月31日まで (消印有効)

窓口

(公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課
電話:03-5579-8463

リンク先
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-bus/

補助金感染症対策【10月31日まで申請期限再延長】タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)補助金

対象

以下のすべてに当てはまる事業者

(1)道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者であって、事業の停止処分等を受けていないこと。

(2)東京都内で、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21年法律第64号)第2条第1項又は同法施行規程第2条第3号に該当する事業を実施していること。

補助対象となる車両

補助事業者が使用し、都内に使用の本拠の位置がある車両であって、申請日時点で国土交通省関東運輸局に一般車両として登録されている車両

補助対象経費

製品購入費(加工費、設置費、原材料の購入費含む)
委託費(製品調達・加工・設置に係るもの)

補助率

5分の4以内(100円未満切捨て)

補助限度額

1台あたり8,000円

申請受付期間

令和2年5月19日から令和3年10月31日まで (消印有効)

窓口

(公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課
電話:03-5579-8463

リンク先
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-taxi/

支援施策一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援を実施します【東京都】

対象

一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給した中小企業者の方

概要1

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
そこで、一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援いたします。
また、事業全般に関する相談窓口も設けておりますので、是非ご活用ください。

概要2

1.専門家派遣(4回まで)
2.販路開拓支援(展示会出展支援、ECサイト初期登録費用 150万円、助成率4/5)
3.設備投資支援(助成額3,000万円以内、助成率4/5)
4.デジタル技術活用支援(助成額300万円、助成率4/5)
5.地域資源を活用した新商品・サービス開発支援(助成額1,500万円、助成率4/5)
※いずれも申請開始は7月1日から

窓口

(公財)東京都中小企業振興公社総合支援課
電話 03-3251-7881

リンク先
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/ichijishien/index.html

支援金東京都中小企業者等月次支援給付金について

対象

都内に本社・本店のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等
都内に本社・本店のある酒類販売事業者

概要

本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算(上乗せ)するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大(横出し)して、都独自に給付します。

給付用件

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
【上乗せ】2021年の対象月の売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
【横出し】2021年の対象月の売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて30%以上50%未満減少していること

今後のスケジュール

7月上旬に開設予定のポータルサイトにおいて、申請受付期間や申請方法等についてお知らせいたします。

窓口

東京都産業労働局 商工部調整課
電話 03-5320-4672

リンク先
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/07/25.html

セミナー【オンライン講演会(Zoomライブ配信)】業界破壊企業の事例からみるイノベーションの基本パターンと起こし方

対象

東商会員限定
※非会員の方でも、会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です。

概要

業界秩序や商習慣にとらわれることなく、斬新なビジネスモデルで成長を実現する「業界破壊企業」の事例を通じて、イノベーションのトレンドや、基本パターン、中小企業がイノベーションを創出するためのポイントを解説します。
イノベーションを活性化したい中小企業経営者、斬新なアイデアで起業を目指す創業者の皆様は、ぜひご参加ください。

配信情報

【日程】2021年06月21日(月)15時30分〜17時00分
【会場】オンラインセミナー(Zoomライブ配信)
【講師】斉藤 徹 氏(ビジネス・ブレークスルー大学 経営学部 教授/株式会社ループス・コミュニケーションズ 代表取締役)
【参加費】東商会員無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

窓口

東京商工会議所 中小企業部
電話  03 -3283 -7724

リンク先
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107343.html

補助金IT活用セミナー【オンラインセミナー(YouTube動画配信)】補助金を活用したIT、テレワーク導入のポイント

対象

東商会員限定
※非会員の方でも、会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です。

概要

新型コロナウイルスが長期化する中で業務のIT化、テレワークの導入はより重要になっています。
東商ではIT化、テレワーク導入の際に活用できる最新の補助金について解説するオンラインセミナーを開催します。補助金の申請ポイントや失敗しないITツールの導入方法などについても紹介します。

配信情報

【日程】2021年06月16日(水)〜2021年06月30日(水)
※セミナー申込者には、セミナー動画閲覧用URL(YouTube限定公開・動画時間は約60分)を配信します。配信は公開から6月30日までとさせていただきます。
【会場】オンラインセミナー
【講師】西川 智哉 氏(中小企業診断士)
【参加費】東商会員無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

窓口

東京商工会議所 中小企業部
電話  03 -3283 -7724

リンク先
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107314.html

IT活用コラム「サイレントクレームにご注意」【デジタル・クライシス対策最前線 第2回】

概要

前回お伝えしたように、コロナ禍による社会的不安を背景にデジタル・クライシスのリスクは拡大し続けている。
今回は、なかでも悩みの種となっている“サイレントクレーム”についてお伝えする。

窓口

東京商工会議所【tosho antenna】

リンク先
https://tosho-antenna.jp/entry/2021/06/03/110000

補助金セミナー【オンラインセミナー(Zoomライブ配信)】失敗しない!新規事業の立ち上げ方

対象

・新規事業立ち上げ等による事業再構築を検討中の方
・公的支援策の活用をお考えの方 など

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、新規事業立ち上げ等による事業再構築を検討中の方に向けて、新規事業が上手くいくための重要ポイントを分かりやすくお伝えします。
「事業再構築補助金」等、公的支援策の活用をお考えの方にもオススメです。

配信情報

【日程】2021年07月16日(金)14時00分〜16時00分 (受付開始:13:30)
【会場】オンライン(Zoomを使用)
【講師】酒井勇貴氏(合同会社クレイジーコンサルティング 代表社員、中小企業診断士)
【参加費】無料
▽お申込み、その他詳細は下記リンクよりご確認ください。

窓口

中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会事務局
電話 03 -3283 -7388

リンク先
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107290.html

助成金働くパパママ育休取得応援奨励金

対象

【働くママコース】
以下の従業員が在籍する都内中小企業 ・法人(従業員数300名以下)
1年以上の育児休業から原職に復帰し、復帰後3ヶ月以上継続雇用されている従業員がいること。
【働くパパコース】
以下の従業員が在籍する都内企業・法人(企業規模不問)
連続15日以上の育児休業を取得した後、原職に復帰し復帰後3か月以上継続雇用されている男性従業員がいること。

概要

【働くママコース】
1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った都内中小企業・法人等を支援します。男女問わずご利用いただけます。
【働くパパコース】
男性従業員に連続15日以上の育児休業を取得させ、育児参加を促進した都内企業・法人等を支援します。

奨励金額

働くママコース:125万円
働くパパコース:育児休業連続15日取得で25万円
        15日取得以降15日ごとに25万円加算
        上限300万円 ※条件により加算あり

申請受付期間

2021年4月1日(木)~ 原職等復帰3か月経過後2か月以内、または2022年3月31日(木)のいずれか早い日

窓口

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 育児休業促進支援担当係
電話 03-5211-2399

リンク先
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/papamamaikukyusyutoku.html
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観光流通マガジン

観光・流通をテーマに、月1回(原則第1月曜)発行しています。