流通・サービス業の経営に役立つ情報を紹介し、

「withコロナ」における事業継続と新たな挑戦を応援します。

動画セミナーのご紹介

経営に役立つノウハウや各種制度の解説などの動画セミナーを掲載します。

コロナ禍での飲食店の生き残り戦略~お客様に選ばれる店になるために~ コロナ禍での飲食店の生き残り戦略~お客様に選ばれる店になるために~
小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第1回 非接触時代で変化する「マーケティング」 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第1回 非接触時代で変化する「マーケティング」
小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第2回 時代の流れに乗る「売れるネットショップ」 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第2回 時代の流れに乗る「売れるネットショップ」
小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第3回 昼夜休日を問わない営業マン「動画」の活用 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第3回 昼夜休日を問わない営業マン「動画」の活用
小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第4回 認知を拡散させる「SNS」による仕掛け 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第4回 認知を拡散させる「SNS」による仕掛け
小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第5回 非接触時代にこそ求められる「パーパス(存在意義)」 小売・サービス業のための、非接触時代の売上の作り方第5回 非接触時代にこそ求められる「パーパス(存在意義)」
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第1回 飲食店における新型コロナウイルスの影響と対策 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第1回 飲食店における新型コロナウイルスの影響と対策
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第2回 新型コロナウイルスに関する対策の取り組み方と公的支援 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第2回 新型コロナウイルスに関する対策の取り組み方と公的支援
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第3回 飲食店経営に必要な視点 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第3回 飲食店経営に必要な視点
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第4回 飲食店の営業内容の改善 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第4回 飲食店の営業内容の改善
「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第5回 飲食店のプロモーション 「売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント」セミナー第5回 飲食店のプロモーション

経営お役立ち情報

※注意事項

掲載情報については変更されている場合もございます。

最新の情報および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。

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支援施策(補助金・助成金)第3回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 ~機械設備を導入して生産性・競争力を強化しよう!~

対象

2022年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること

概要

本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。

詳細

【助成対象事業】
下記いずれかの事業であること
①競争力強化 ② DX推進 ③イノベーション ④後継者チャレンジ
【対象期間】
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間
(第3回:2022年10月1日~最長2024年3月31日)
【対象経費】
製品の製造や役務の提供のための
「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」
【募集時期】2022年4月25日~5月26日
▽その他詳細は以下URLよりご確認ください。

窓口

(公財)東京都産業振興公社
企画管理部 設備支援課
電話 03-3251-7884

リンク先
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

その他デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」

概要

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、IT人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。
同サイトでは、DXの入門的な講座から、プログラミング等のより実践的な講座、サイバーセキュリティ対策等に至るまで幅広く講座を用意し、オンライン上で提供しています。多くのコンテンツが無料で受講できますので、社内研修などに活用するなど、社内でのIT人材の育成にお役立てください。

窓口

マナビDX事務局
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
電話 03-5978-7544

リンク先
https://manabi-dx.ipa.go.jp/

コラム(IT活用)価値あるIT活用のススメ ~vol.23 八大株式会社~

概要

中小企業のIT活用事例「価値あるIT活用のススメ」では、売上向上、業務効率化などを目的として、ITの活用により経営課題の解決が実現した会員企業の取り組みをご紹介します。

窓口

東京商工会議所【tosho antenna】

リンク先
https://tosho-antenna.jp/entry/hajimete-it-023

支援施策(補助金・助成金)宿泊施設活用促進補助金

対象

都内宿泊施設(旅館・ホテル営業/簡易宿所営業)

概要

東京都及び公益財団法人東京観光財団では、都内宿泊施設が経営環境の変化やワーケーション・マイクロツーリズムなど多様な顧客ニーズに対応するために行う施設整備等の取組を支援します。

補助対象事業

1.ワーケーションを始めとした長期滞在型観光の需要を取り込むための事業
2.個人手配型旅行の顧客を取り込むための事業
3.ひとつのエリアに滞在し、自然や文化等を体感・体験する観光を提供するための事業
4.都内または近隣他県の顧客を新たに取り込むための事業
5.宿泊を通じて東京の魅力を発信するための事業

補償対象経費

補助対象事業を実施するための、施設改修費、備品購入費、システム関係費(広告費含む)等

補助額

補助対象経費の2分の1以内(中小企業は、3分の2以内)
1施設あたり上限500万円

募集期間

2022年4月11日(月)から2023年3月31日(金)まで
※募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
▽その他詳細は、以下URLよりご確認ください。

窓口

(事業全般について)
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話 03-5320-4881
(申請方法等について)
(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
電話 03-5579-8873

リンク先
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado/

支援施策(補助金・助成金)観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金(第1回)

補助対象者

都内の旅行業者

概要

東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の旅行業者が観光関連事業者と連携し、地域の特色を活かした新たな旅行商品を造成する場合に必要な経費の一部を補助する「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業」を新たに開始いたします。

補助対象事業

観光関連事業者との連携により、地域の特色等を活かした特別な食事メニュー、体験型アクティビティなどを用意した新たな旅行ツアーまたはオンラインツアーの造成

補助対象経費

(1)商品造成経費
(2)商品販売経費
(3)連携推進経費
(4)コンテンツ作成経費

補助額

補助対象経費の最大3分の2以内で、200万円を限度とします。
(4者以上の観光関連業者と連携する場合、300万円を限度)

募集期間

2022年4月11日(月曜日)から2022年6月30日(木曜日)まで
※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。
▽その他詳細は、以下URLよりご確認ください。

窓口

(事業全般について)
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話 03-5320-5984
(申請方法等について)
(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
電話 03-5579-8873

リンク先
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/tour/

支援施策(補助金・助成金)アドバイザーを活用した観光事業者 支援事業補助金

補助対象者

都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者

補助対象事業

アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組
<想定事例>
商品・サービスの動画配信作成費用
オンラインによる完全予約サイトや混雑状況表示システムの導入
紙媒体広告からSNS広告への転換

概要

東京都及び(公財)東京観光財団は、新型コロナウィルスにより大きな影響を受けた東京都内の観光事業者が、アドバイザーなどの専門家の助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援致します。

補助対象経費

(1)広告宣伝費
(2)人材育成費
(3)新サービス・商品開発費
(4)機械設備導入費
(5)DX化促進費
(6)コンサルタント経費
※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください

補助額

補助対象経費の3分の2以内
補助上限額は200万円

募集期間

2023年3月31日(金)まで(随時募集)
※募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
▽その他詳細は、以下URLよりご確認ください。

窓口

(事業全般について)
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話 03-5320-4674
(申請方法等について)
(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
電話 03-5579-8873

リンク先
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/

支援施策(補助金・助成金)令和4年度新規事業 観光事業者のデジタル化促進事業補助金(第1回)

補助対象者

都内の中小企業の観光事業者(宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者等)
※これから観光関連事業を営む予定のものを含む。

補助対象事業

デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス・商品開発等

概要

東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光事業者が生産性の向上や商品の付加価値化を図るために行う、デジタル化やDX化等に要する経費を補助する「デジタル化促進事業」を新たに開始いたします。是非ご活用ください。

補助対象経費

補助対象事業を実施するための、DX化・ICT化経費、機械設備導入費、専門家指導費、新サービス・商品開発費、集客・販路開拓費等

補助額

補助対象経費の3分の2以内
1事業者あたり上限2,000万円

募集期間

2022年4月11日(月)から2022年6月15日(水)まで
※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。
▽その他詳細は、以下URLよりご確認ください。

窓口

(事業全般について)
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話 03-5320-4674
(申請方法等について)
(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
電話 03-5579-8873

リンク先
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/

コラム(経営)【連載コラム】中小企業M&A(第5回)「M&A成功事例~老舗企業がM&Aにより復活」

概要

本コラムでは、成功した老舗企業のM&A事例をご紹介いたします。今後のM&Aマーケットは中小企業が主役になるでしょう。ぜひ参考にご一読ください。

窓口

東京商工会議所【tosho antenna】

リンク先
https://tosho-antenna.jp/entry/2022/03/30/110000

その他サイバー攻撃に係る都内中小企業向け特別相談窓口を開設しました~サイバーリスクの増大に対し、都内中小企業向けの緊急対策を実施します~

概要

昨今の国際情勢の中で、セキュリティ対策強化の重要性が一層明確となっています。日本国内においても、マルウェア「Emotet」による攻撃の活発化が報道され、都内中小企業の感染事例も発生しています。
こうした状況を受け、この度、都内中小企業向けにサイバー攻撃に係る特別相談窓口を開設し、緊急の相談対応を実施するほか、「Emotet」をはじめとする脅威に関する情報発信を強化します。

相談窓口

サイバー攻撃に係る都内中小企業向け特別相談窓口 電話 03-5320-4773
産業労働局商工部経営支援課(平日9時00分~17時00分)

ポータルサイト

当局ホームページ「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意 ポータルサイト」上で、中小企業のサイバーセキュリティ対策に関する総合的な情報を発信しています。

窓口

東京都産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4772

リンク先
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/25/33.html

その他防災リーダー制度

概要

大地震等の発生時、企業等では従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制等による混乱防止が大変重要です。
東京都は、平時はもとより発災時も都と直接つながって、職場で対策を推進していただくための防災リーダー制度を新たに創設しました。

事業所防災リーダーとは?

防災に関する情報を職場内で発信し、防災に関する普及啓発を進めるとともに、災害時に周囲の人たちに安全確保行動を呼びかけるなどの役割を担っていただきます。

事業所防災リーダーの取組例

平時:職場での防災訓練や転倒防止策、備蓄の推進、BCP等の確認
発災時:従業員への安全確保行動や一斉帰宅抑制の呼びかけ、都からの防災情報の共有、台風接近時の出勤、抑制の呼びかけなど

窓口

東京都総務局総合防災部
電話:03-5388-2485

リンク先
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1021045/index.html
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観光流通マガジン

観光・流通をテーマに、月1回(原則第1月曜)発行しています。